# グルメ杵屋（9850） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9850/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9850 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFAT.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、株式会社MEAL HUBの株式を一部取得して持分法適用関連会社化したほか、ODＭ・ＯＥＭ事業で生産体制改善と効率化に取り組みました。併せて、業績面では売上高は減少し、営業・経常・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも損失となっています。 ## 事業 当社グループは、中期経営計画 GK2030 の下、「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」をグループビジョンとして掲げ、戦略の構築・実行を通じて事業収益の最大化を図るとともに、企業風土の変革に取り組んでいます。主要事業はレストラン事業、ODM・OEM事業、不動産賃貸事業、運輸事業、その他の事業から構成され、レストラン事業を中核に多様な事業を展開しています。今期は、神戸物産との共同出資による合弁会社MEAL HUBの設立を決議し、MEAL HUBを持分法適用関連会社とするための株式一部取得を進める計画を公表しています。海外展開を含む事業拡大、グループシナジーの創出と新規事業・新市場の事業拡大を重点戦略として掲げ、ODM・OEM事業の成長を通じた機内食事業の海外展開を機会として捉えています。レストラン事業の店舗数は354店舗（フランチャイズ82店舗を含む）、新店は1店舗（そば部門の「二尺五寸」）、業態変更は1店舗、退店は6店舗となりました。これらを反映したセグメント別の売上高・利益が公表されています。 ## 数字 - 設備投資: 7億円 - フリーキャッシュフロー: -163億円 ## セグメント - レストラン事業 / 売上高 124億円 / 営業利益 3億円 - ODM・OEM事業 / 売上高 67億円 / 営業利益 4億円 - 不動産賃貸事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 1億円 - 運輸事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 -12百万円 - その他の売上高 / 売上高 16億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-11）では、既存エントリ（レストラン事業の多店舗展開と再編、MEAL HUB設立による機内食株式取得）への記載があるとともに、ODM・OEM事業の生産体制改善・効率化、およびGK2030に基づく海外展開とグループシナジー創出の戦略維持・深化が新たに明示された。 - + ODM・OEM生産体制の効率化 - + GK2030海外展開とグループシナジー ### 外部エクスポージャー 当中間期の外部エクスポージャーとして、地政学・貿易摩擦、原材料・エネルギー価格、為替変動の記載を既存エントリへ追記するとともに、物価上昇・実質賃金伸び悩み等による需要環境悪化を新規リスクとして追加した。 - + 物価上昇による需要減速 ### 製品 本提出書類では、セグメントとしての「ODM・OEM事業」の売上が明示され新規追跡対象として追加が必要になった。また、機内食事業の海外展開の文脈で「MEAL HUB（神戸物産との合弁）」の設立決議・持分法適用関連会社化に向けた株式取得計画が具体的に記載された。あわせて、既存の「不動産賃貸事業」「運輸事業」「機内食事業（エイエイエスケータリング）」について、当中間期の業績要因を伴う再言及がある。 - + ODM・OEM事業 - + MEAL HUB（機内食海外展開） ### ケイパビリティ構築 MEAL HUBの設立・株式取得（持分法適用関連会社化）に関する取り組みが本書類でも言及された。加えて、ODM・OEM事業の生産体制改善・効率化への取り組みが新たに記載された。 - + ODM・OEM生産体制の改善と効率化 ### 規制ポジショニング MEAL HUBの合弁設立と持分法適用関連会社化が新規に明示されたため追加。既存エントリ「財務制限条項付きローン整備」について、当座貸越・コミットメントラインおよび財務制限条項の記載が本書類でも確認されたため追記。 - + MEAL HUB持分法適用化 ## 会社自身の言葉 ### 合弁会社（MEAL HUB）設立・株式取得／持分法適用関連 - 「今期は、神戸物産との共同出資による合弁会社MEAL HUBの設立を決議し、MEAL HUBを持分法適用関連会社とするための株式一部取得を進める計画を公表しています。」 — 神戸物産との共同出資でMEAL HUBを設立し、持分法適用に向けて株式取得を進める計画を公表。 - 「合弁会社 MEAL HUB の設立（契約締結先は神戸物産、設立年月 2026年4月8日）、及び対象会社群の株式を直接又は間接に取得して持分法適用関連会社とする計画（2026年6月24日開催の取締役会で決定）。」 — MEAL HUB設立（神戸物産が契約締結先、設立年月の記載）と、対象会社群株式取得による持分法適用化を取締役会で決定。 - 「合弁会社 MEAL HUB の設立を決議し、MEAL HUBを持分法適用関連会社とするための株式一部取得を進める計画を公表しています。」 — MEAL HUBの設立決議と、持分法適用関連会社化のための株式一部取得計画の公表。 ### 事業実績（セグメント売上・店舗動向） - 「レストラン事業の店舗数は354店舗（フランチャイズ82店舗を含む）、新店は1店舗（そば部門の「二尺五寸」）、業態変更は1店舗、退店は6店舗となりました。」 — レストラン事業の店舗数・新店・業態変更・退店の内訳。 - 「ODM・OEM事業の売上高は59億15百万円（前年同期比11.7％減）」 — ODM・OEM事業の売上高（前年同期比の記載あり）。 - 「不動産賃貸事業の売上高は3億45百万円（前年同期比0.5％増）」 — 不動産賃貸事業の売上高（前年同期比の記載あり）。 - 「運輸事業の売上高は2億49百万円（前年同期比4.6％増）」 — 運輸事業の売上高（前年同期比の記載あり）。 ### 資金調達・契約条件（借入枠・財務制限条項）と配当／自己株式 - 「自己株式の取得・減少：2026年8月12日開催の取締役会に基づき、自己株式 24,000株を取得。期末時点の自己株式は 59,283千円となる。」 — 自己株式の取得（取締役会決議に基づく）と、期末時点の自己株式。 - 「コベナンツ型シンジケートローン契約およびコミットメントライン契約の適用 - シンジケートローン関連の財務制限条項あり（純資産の維持割合、経常損益の連続損失回避等）」 — シンジケートローン／コミットメントラインに財務制限条項が付されている旨（条項の要旨）。 - 「当座貸越契約と貸出コミットメント契約の実行（2026年6月25日）： - 株式会社三井住友銀行との特殊当座借越契約、契約極度額 7,250 百万円、契約期間 2027年3月31日、担保有り - 株式会社三菱UFJ銀行との当座貸越契約、契約極度額 7,250 百万円、契約期間 2027年3月31日、担保有り」 — 当座貸越契約・貸出コミットメント契約の締結（取引金融機関、極度額、契約期間、担保の有無）。 - 「配当金支払額（2026年6月24日定時株主総会）普通株式 160,118千円、1株当たり 7円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月25日、配当資金の原資は利益剰余金」 — 配当金の支払内容（決議日、金額、1株当たり、基準日、効力発生日、原資）。 ### 外部環境・戦略（コスト要因、為替・需要環境、計画）と投資 - 「原材料価格の高騰、エネルギー価格の上昇が認識されており、外食産業を取り巻くコスト上昇要因として影響します。」 — 外食産業のコスト上昇要因として原材料・エネルギー価格の高騰の認識。 - 「ODM・OEM事業の生産体制の改善と更なる効率化に取り組んでいます。」 — ODM・OEM事業の生産体制改善と効率化への取り組み。 - 「設備投資（円単位）: 683,138千円 => 683,138,000円」 — 設備投資額の記載。 - 「地政学リスクとして、米国の政策動向および中東情勢の緊迫化が挙げられ、エネルギー価格上昇・原材料価格高騰の背景要因として影響を及ぼす可能性が示唆されています。」 — 地政学リスク（米国の政策動向、中東情勢）とエネルギー価格上昇・原材料価格高騰への影響可能性。 - 「中期経営計画 GK2030 の公表に基づく海外展開とグループシナジー創出の戦略を維持・深化」 — 中期経営計画GK2030に基づく海外展開・グループシナジー創出の戦略を維持・深化。 - 「ODM・OEM事業の成長を通じた機内食事業の海外展開を機会として捉えています。」 — ODM・OEM事業の成長を通じた機内食事業の海外展開を機会として捉える。 - 「物価上昇を背景に実質賃金が伸び悩み、消費者マインドの低下が外食産業の需要環境に影響を与えています。」 — 物価上昇を背景に実質賃金が伸び悩み、消費者マインド低下が需要環境に影響。 - 「円安傾向が続く為替相場が示唆されています。」 — 円安傾向が続く為替相場に関する記載。