# グルメ杵屋（9850） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9850/disclosure/20260513528170
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9850

## 何が変わったか

売上高は前年同期比4.8％増の440億89百万円となった一方、営業利益は44.7％減の5億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は65.3％減の2億25百万円となりました。2027年3月期は、売上高447億円、営業利益7億60百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

レストラン事業では、米など原材料価格の高騰に対する価格転嫁の遅れ、最低賃金の上昇等による人件費や修繕費の増加が利益を圧迫しました。また、大阪・関西万博に関連する費用を販売費及び一般管理費に計上しました。一方、ODM・OEM事業では冷凍おせち・冷凍宅配弁当の受注増加や機内食の搭載食数増加により増収増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":44089,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":523,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.7}
- 経常利益: {"value":573,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.3}
- １株当たり当期純利益: 9.84円
- 売上高営業利益率: 1.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"30.2%","前期末":"29.4%"}
- 総資産: {"value":30946,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9547,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1593,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1170,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-769,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4727,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":760,"unit":"百万円","yoy_pct":45.1},"経常利益":{"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"純利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 2026年3月期 71.1%、2027年3月期予想 61.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1045,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":399221,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3850,"unit":"千円"},{"項目":"保険差益","value":132465,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":7555,"unit":"千円"},{"項目":"国庫補助金等","value":45326,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":9738,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":48064,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":399221,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":22186,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 22910275
- 期末自己株式数: 36250
- 業績の増減要因: レストラン事業は、出店を上回る退店、原材料価格高騰への価格転嫁の遅れ、人件費・修繕費の増加により減収減益。ODM・OEM事業は冷凍おせち・冷凍宅配弁当の受注増加と機内食の搭載食数増加により増収増益。不動産賃貸事業は入居率・駐車場収入が堅調だった一方、固定資産税等のコスト増加で増収減益。運輸事業は運賃改定・イベント実施で増収増益。その他は水産物卸売の数量減少と米穀卸売の販売数量増加による事業別の差異。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比4.8％増」、営業利益は「前年同期比44.7％減」、経常利益は「前年同期比38.8％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比65.3％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「44,089百万円、4.8％増」、営業利益は「523百万円、△44.7％」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益523百万円、経常利益573百万円、親会社株主に帰属する当期純利益225百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年３月期の営業利益予想は「760百万円、45.1％」、2026年３月期実績は「523百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年３月期の年間配当金合計は「7.00」、2027年３月期予想は「7.00」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）」「純資産配当率（連結）」の数値が記載されていますが、数値目標としての還元方針の記述はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「198,935千円」、特別損失合計は「469,472千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失 399,221千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「レストラン事業は「減収減益」、ODM・OEM事業は「増収増益」、不動産賃貸事業は「増収減益」、運輸事業は「増収増益」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「1.2％」、2025年３月期「2.3％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「30.2％（前連結会計年度末は29.4％）」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「1,593百万円」、前期「1,649百万円」、増減「△55百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「米などの価格高騰に対する価格転嫁の遅れや、最低賃金の上昇等による人件費の増加、修繕費の増加等により利益を圧迫」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新店は…合計５店舗」「退店は21店舗」「359店舗」といった数量の記載があり、各事業の売上高・セグメント利益も記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料の価格高騰、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足」、自社施策として「ほぼ全業態で価格改定」「生産体制の改善と更なる効率化」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績につきましては…を見込んでおります」および「展開してまいります」「目指してまいります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高44,089百万円、営業利益523百万円などの実績値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向」「為替相場の不安定な推移」「エネルギー資源や原材料価格などの高騰」「人手不足」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更」「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「冷凍おせち及び冷凍宅配弁当の受注の増加」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新店は…合計５店舗」「退店は21店舗」「当連結会計年度末…359店舗」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年５月に2030年３月期を最終期とする5ヶ年の『中期経営計画』を公表」「事業収益の最大化を図るため、戦略構築と実行を徹底」と記載されています。」）