# グルメ杵屋（9850） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9850/disclosure/20260212557268
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9850

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.0％増となった一方、営業利益は33.7％減となりました。通期業績予想は修正され、営業利益予想は730百万円（前期比22.9％減）となっています。

## 会社が挙げた理由

レストラン事業では、米をはじめとする原材料価格の高騰や人手不足による人件費上昇が想定以上となり、利益を圧迫しました。また、大阪・関西万博関連費用を販売費及び一般管理費に計上しました。一方、ODM・OEM事業では機内食の搭載食数や冷凍弁当・冷凍おせちの受注が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":34421,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":853,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.7}
- 経常利益: {"value":949,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":481,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.9}
- １株当たり当期純利益: 21.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.2,"前期末":29.4}
- 総資産: {"value":34004,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9793,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44100,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.9},"経常利益":{"value":820,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6},"純利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":44100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":730,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":820,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":360,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":776783,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":54902,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3850,"unit":"千円"},{"項目":"保険差益","value":100004,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":7555,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":40305,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":54902,"unit":"千円"},{"項目":"退店違約金","value":9905,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 22910275
- 期末自己株式数: 36250
- 業績の増減要因: レストラン事業では原材料価格の高騰や人件費の上昇が利益を圧迫した一方、ODM・OEM事業では機内食の搭載食数、冷凍弁当及び冷凍おせちの受注が増加した。運輸事業では運賃改定の通期反映やイベント効果で旅客運賃収益が増加した。不動産賃貸事業では区画閉鎖や固定資産税上昇等のコスト増加が影響した。
- 報告セグメントの変更: 機内食事業と業務用冷凍食品製造事業を統合し、ODM・OEM事業に変更。新中期経営計画に伴う組織変更による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高実績34,421百万円、通期予想44,100百万円。決算期区分は第3四半期。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益実績853百万円、通期営業利益予想730百万円、売上高実績34,421百万円、通期売上高予想44,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.0％増、営業利益は33.7％減、経常利益は28.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は40.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高34,421百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益853百万円（同33.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益853百万円、経常利益949百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益481百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想730百万円、対前期増減率△22.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当7.00円、2026年3月期予想の年間配当7.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計111,410千円、特別損失合計105,113千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失54,902千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「レストラン事業はセグメント利益前年同期比54.0％減、ODM・OEM事業は22.1％増、不動産賃貸事業は8.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高34,421百万円・営業利益853百万円、前年同期の売上高32,472百万円・営業利益1,287百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末28.2％、前連結会計年度末29.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足による人件費の増加が継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「原材料価格高騰、人件費上昇、受注増加などの説明はあるが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替相場の不安定な推移」「エネルギー資源や原材料価格などの高騰」、施策として「メニュー及び価格の改定」「生産体制の改善と更なる効率化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の経営成績は…となりました」及び「実際の業績は経済情勢等様々な不確定要因により…異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」、売上高34,421百万円、営業利益853百万円、前年同期比増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向や、為替相場の不安定な推移、地政学的リスクに起因するエネルギー資源や原材料価格などの高騰」「人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新店…合計2店舗」「退店は15店舗」「…362店舗（フランチャイズ店舗87店舗を含む）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年5月に2030年3月期を最終期とする5ヶ年の『中期経営計画』を公表」「事業収益の最大化を図るため、戦略構築と実行を徹底」。」）
