# グルメ杵屋（9850） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9850/disclosure/20251111596053
種別: 決算
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9850

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比6.7％増となった一方、営業利益は60.7％減、親会社株主に帰属する中間純利益は89.6％減となった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要や国際線の航空需要の増加などで増収となった一方、原材料価格の高騰、人手不足による人件費の増加、光熱費などのコスト上昇が利益を圧迫した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":21473,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.7}
- 経常利益: {"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.6}
- １株当たり当期純利益: 1.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"28.1%","前期末":"29.4%"}
- 総資産: {"value":32462,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9300,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-380524,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-835330,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":719473,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4575051,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42500,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":{"value":1070,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"レストラン事業":{"value":12422252,"unit":"千円","yoy_pct":-0.6},"機内食事業":{"value":4051812,"unit":"千円","yoy_pct":15.6},"業務用冷凍食品製造事業":{"value":2644271,"unit":"千円","yoy_pct":12.1},"不動産賃貸事業":{"value":343795,"unit":"千円","yoy_pct":-2},"運輸事業":{"value":238942,"unit":"千円","yoy_pct":7.8},"その他":{"value":1772807,"unit":"千円","yoy_pct":50}}
- セグメント別利益: {"レストラン事業":{"value":275767,"unit":"千円","yoy_pct":-32},"機内食事業":{"value":389573,"unit":"千円","yoy_pct":75.7},"業務用冷凍食品製造事業":{"value":-33602,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産賃貸事業":{"value":104835,"unit":"千円","yoy_pct":-18},"運輸事業":{"value":-11552,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":-38568,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":510510,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"当期計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":3850,"unit":"千円"},"保険差益":{"value":27211,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":36146,"unit":"千円"},"退店違約金":{"value":9905,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":22910275,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":36250,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: インバウンド需要や国際線の航空需要の増加などにより増収となった一方、原材料価格の高騰、人手不足による人件費の増加、光熱費等のコスト上昇が利益を圧迫した。機内食事業では搭載食数の増加と生産体制の効率化により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は21,473百万円、通期予想は42,500百万円。決算期区分は第2四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は21,473百万円、営業利益は210百万円。通期予想は売上高42,500百万円、営業利益1,070百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.7％増、営業利益は60.7％減、経常利益は55.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は89.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比6.7％増、営業利益は前年同期比60.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益210百万円、経常利益257百万円、親会社株主に帰属する中間純利益35百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,070百万円、対前期増減率は12.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は7.00円、2026年3月期予想も7.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計31,061千円、特別損失合計46,052千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別損失欄で「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「レストラン事業は前年同期比32.0％減、機内食事業は75.7％増、業務用冷凍食品製造事業は33百万円の損失、不動産賃貸事業は18.0％減、運輸事業は11百万円の損失、その他は38百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高21,473,882千円・営業利益210,904千円、前年同期の売上高20,121,918千円・営業利益536,856千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期28.1％、2025年3月期29.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△380,524千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料の価格高騰、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足による人件費の増加が継続」」「米をはじめとする原材料価格の高騰や人手不足による人件費の上昇は想定以上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原材料価格の高騰及び人件費の増加等により減益」「国際線の航空需要の増加に伴い機内食の搭載食数が増加」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替相場の不安定な推移」「原材料価格などの高騰」を記載し、自社施策として「オペレーション改善」「季節メニューの導入」「メニュー改定」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高214億73百万円」「営業利益2億10百万円」と断定的に記載する一方、「実際の業績は経済情勢等様々な不確定要因により、これからの予測数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」、売上高21,473百万円、営業利益210百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向や、為替相場の不安定な推移、地政学的リスクに起因するエネルギー資源や原材料価格などの高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「冷凍弁当の受注が増え、増収となりました」とあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、34都道府県に365店舗（フランチャイズ店舗87店舗を含む）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年5月に2030年3月期を最終期とする5ヶ年の『中期経営計画』を公表し」と記載。」）