# グルメ杵屋（9850） 2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9850/disclosure/20250129557059
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9850

## 何が変わったか

第3四半期累計では、売上高が前年同期比43億23百万円増加し、営業利益と経常利益も増加しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の10億56百万円から8億13百万円に減少しました。

## 会社が挙げた理由

経済活動の正常化やインバウンド需要の回復、人流増加、国際線の航空需要回復、客数回復などにより増収・増益となった一方、原材料・光熱費・人件費などのコスト上昇が続きました。会社は、オペレーション改善、モバイルオーダー導入、メニュー改定、運賃改定、イベント実施などにも取り組んだと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":32472709,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1287576,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1330485,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":813941,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.8,"前期末":23.2}
- 総資産: {"value":36476375,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":9582832,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2024年11月13日に発表した連結業績予想の数値から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":790370,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":88309,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":559,"unit":"千円"},{"項目":"助成金収入","value":4846,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7690,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":612,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":88309,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":847,"unit":"千円"},{"項目":"退店違約金","value":900,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 経済活動の正常化、人流増加、インバウンド需要の回復、国際線の航空需要回復、客数回復、冷凍弁当や販売数量の増加などにより増収・増益となった。加えて、オペレーション改善、モバイルオーダー導入、メニュー改定、運賃改定、イベント実施などに取り組んだ。一方、原材料・光熱費・人件費などのコスト上昇が継続した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高324億72百万円（前年同期比43億23百万円増）、営業利益12億87百万円（前年同期は営業利益5億88百万円）、経常利益13億30百万円（前年同期は経常利益5億50百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益8億13百万円（前年同期は…10億56百万円）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は32,472,709千円（前年同期28,149,583千円）、営業利益は1,287,576千円（前年同期588,974千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,287,576千円、経常利益1,330,485千円、親会社株主に帰属する四半期純利益813,941千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『連結業績予想の数値から変更はございません。』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計5,406千円、特別損失合計98,358千円、税金等調整前四半期純利益1,237,533千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に『減損損失 88,309』と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「レストラン事業は605,565千円、機内食事業は352,532千円、業務用冷凍食品製造事業は404,590千円、不動産賃貸事業は226,529千円、運輸事業は41,247千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高32,472,709千円、営業利益1,287,576千円。前年同期は売上高28,149,583千円、営業利益588,974千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『自己資本比率は25.8％（前連結会計年度末は23.2％）』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『国際線の航空需要が回復したため搭載食数が増加』『客数回復』『冷凍弁当の製造販売が増加』『販売数量が増加』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『客数回復と利益確保を重視した方針』『国際線の航空需要が回復』『原材料高騰に対するメニュー改定』などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について『個人消費やインバウンド需要の拡大』『原材料、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足』、自社施策について『オペレーション改善』『モバイルオーダーの導入』『メニュー改定』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『増収増益となりました』『先行きは不透明な状況となっております。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『自 2024年4月1日 至 2024年12月31日』および売上高32,472,709千円、営業利益1,287,576千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『円安の長期化や地政学的リスクに起因するエネルギー資源や原材料価格などの高騰』『人手不足による人件費の増加』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期『自 2024年4月1日 至 2024年12月31日』、前年同期『自 2023年4月1日 至 2023年12月31日』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『新店は…合計4店舗』『退店は14店舗』『34都道府県に387店舗（フランチャイズ店舗91店舗を含む）』」）