# グルメ杵屋（9850） 2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9850/disclosure/20241030506017
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9850

## 何が変わったか

2024年4月〜9月の中間期は、売上高が前年同期比で33億10百万円増え、営業利益・経常利益は赤字から黒字に転換しました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を下回りました。

## 会社が挙げた理由

所得・雇用環境の改善、インバウンド需要の拡大、人流増加や国際線航空需要の回復が増収要因となりました。また、オペレーション改善、モバイルオーダー導入、メニュー改定、コストコントロールなどに取り組みました。一方、原材料・光熱費などのコスト上昇や人件費増加が続きました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":20121918,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":536856,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":575734,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":341760,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"24.4%","前期末":"23.2%"}
- 総資産: {"value":36633155,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":9109846,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-748911,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1006973,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1131339,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8889448,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"有（詳細は別途開示）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":521521,"unit":"千円"}
- 減損損失: 29,550千円（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":559,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7071,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":612,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":29550,"unit":"千円"},{"項目":"退店違約金","value":900,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 所得・雇用環境の改善、インバウンド需要の拡大、人流増加、国際線航空需要の回復、客数回復、オペレーション改善、モバイルオーダー導入、メニュー改定、コストコントロール。一方、原材料・光熱費等のコスト上昇や人件費増加が継続。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高201億21百万円（前年同期比33億10百万円増）、営業利益５億36百万円（前年同期は営業損失２億87百万円）、経常利益５億75百万円（前年同期は経常損失３億23百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益３億41百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益４億34百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高201億21百万円（前年同期比33億10百万円増）、営業利益５億36百万円（前年同期は営業損失２億87百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益５億36百万円」「経常利益５億75百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益３億41百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結業績予想につきましては、2024年５月14日に発表しました連結業績予想の数値から変更を行っております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計559千円」「特別損失合計38,134千円」「減損損失29,550千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失 29,550」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「機内食事業…増収増益」「業務用冷凍食品製造事業…増収増益」「運輸事業…増収となりましたが…減益」「その他…わずかに減益」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高16,811,775千円、営業損失287,102千円。当中間期は売上高20,121,918千円、営業利益536,856千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は24.4％（前連結会計年度末は23.2％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローが７億48百万円の支出」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となり、需要は堅調に回復」「国際線の航空需要が回復したため搭載食数が増加」「冷凍弁当の製造が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「客数回復」「オペレーション改善」「国際線の航空需要が回復したため搭載食数が増加」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「所得・雇用環境の改善やインバウンド需要の拡大」「原材料、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足」「オペレーション改善」「モバイルオーダーの導入」「メニュー改定」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は…となりました」一方で、「依然として先行きは不透明な状況となっております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2024年４月１日 至 2024年９月30日」および中間連結損益計算書・キャッシュ・フロー計算書の各金額」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日米の金融政策や為替の動向、地政学的リスクに起因するエネルギー資源や原材料価格などの高騰」「人手不足による人件費の増加」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新店は…合計４店舗」「退店は９店舗」「当中間連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は…392店舗」「搭載食数が増加」」）