# グルメ杵屋（9850） 2024年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9850/disclosure/20230802533006
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9850

## 何が変わったか

第1四半期は、人流・インバウンド需要の回復などで売上高が前年同期比16億66百万円増加しました。営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しましたが、営業損失は2億33百万円残りました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う人流・インバウンド需要の増加、冷凍弁当や季節品の製造増加、旅客数や魚介の卸売数量の増加などにより増収となりました。一方、原材料・光熱費・人件費、回復に向けたコスト、修繕費等の増加が減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":8183642,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-233328,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-247535,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-121480,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.9,"前期末":19.8}
- 総資産: {"value":37660194,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":7641149,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":120,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":121824,"unit":"千円"},{"項目":"助成金収入","value":2107,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1355,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":999,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 人流・インバウンド需要の増加、冷凍弁当・季節品の製造増加、旅客数や魚介の卸売数量の増加が増収・損失縮小に寄与した一方、原材料・光熱費・人件費、回復に向けたコスト、修繕費等の増加が減益要因となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高81億83百万円（前年同期比16億66百万円増）、営業損失2億33百万円（前年同期は営業損失3億19百万円）、経常損失2億47百万円（前年同期は経常損失3億23百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1億21百万円（前年同期は…4億10百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,516,814千円から8,183,642千円へ、営業損失は△319,924千円から△233,328千円へ変化した。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失△233,328」「経常損失△247,535」「親会社株主に帰属する四半期純損失△121,480」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想の数値から変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は124,051千円で、そのうち投資有価証券売却益は121,824千円。特別損失合計は2,355千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失欄の「減損損失」は「－」であり、セグメント注記も「該当事項はありません。」となっている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「機内食事業」は「増収ではありますが…減益」、「業務用冷凍食品製造事業」は「増収増益」、「不動産賃貸事業」は「増収減益」、「運輸事業」は「増収増益」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は19.9％（前連結会計年度末は19.8％）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人流及びインバウンド需要も増加」、「冷凍弁当及び季節品のおせち等の製造が増加」、「旅客数が増加」、「魚介の卸売数量が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原材料、光熱費等様々なコストの上昇」、「回復に向けたコスト増により減益」、「修繕費等のコスト増により増収減益」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギーや原材料価格など物価の上昇」「人手不足による人件費の増加」と、「利益が見込める新規出店に投資を集中」「労働生産性プロジェクトを導入し省人化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」および「先行きは依然不透明な状況」「搭載食数の回復が遅れている」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（自2023年4月1日至2023年6月30日）」および各財務数値表」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「エネルギーや原材料価格など物価の上昇」「世界的な金融引き締め」「海外景気の下振れリスク」「人手不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比16億66百万円増」および前年同期・当期を並べた四半期連結損益計算書」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「36都道府県に405店舗（フランチャイズ店舗96店舗を含む）」「新店…合計8店舗」「業態変更は1店舗、退店は6店舗」」）