# グルメ杵屋（9850） 2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9850/disclosure/20230509560685
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9850

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が前年同期比で増加し、営業損失と経常損失は大幅に縮小しました。一方、助成金収入などの特別利益が減少したことなどから、最終損益は黒字から親会社株主帰属の赤字に転じ、次期は増収・黒字化を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

ワクチン接種の普及や経済活動の制限緩和に加え、レストラン事業での新規出店・既存ブランドの改善・省人化、冷凍食品の製造増加、旅客数や水産物・米穀の販売数量の増加が増収要因となりました。一方、原材料・エネルギー価格や人件費の上昇、航空会社の減便など厳しい環境も続きました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":29894005,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-386733,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-477877,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1150974,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △50.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.8,"前期末":22}
- 総資産: {"value":38828543,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":7838977,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":483213,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-233470,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-92272,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12583388,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37959,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":447,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":423,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":409,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1046711,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":264891,"unit":"千円","対象資産":[{"対象":"レストラン事業","value":148511,"unit":"千円"},{"対象":"全社・消去","value":116380,"unit":"千円"}]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":9897,"unit":"千円"},{"項目":"国庫補助金等","value":69282,"unit":"千円"},{"項目":"助成金収入","value":124219,"unit":"千円"},{"項目":"受取補償金","value":131019,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約益","value":57428,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1095,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":48582,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":264891,"unit":"千円"},{"項目":"新型コロナウイルス感染症による損失","value":651308,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":4732,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ワクチン接種の普及や経済活動の制限緩和、レストラン事業の新規出店・既存ブランドの改善・省人化、季節品の製造増加、旅客数や卸売数量の増加により増収となった。原材料・エネルギー価格や人件費の上昇、航空会社の減便などの厳しい環境は継続した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高298億94百万円（前年同期比66億22百万円増）、営業損失3億86百万円（前年同期は営業損失22億43百万円）、経常損失4億77百万円（前年同期は経常損失22億89百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失11億50百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益5億13百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高298億94百万円（前年同期比66億22百万円増）」「営業損失3億86百万円（前年同期は営業損失22億43百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失3億86百万円」「経常損失4億77百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失11億50百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「次期の連結業績につきましては、売上高37,959百万円、営業利益447百万円…を見込んでおります」「営業損失（△）△386,733千円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計392,942」「特別損失合計969,515」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失264,891千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「レストラン事業は「セグメント損失1億61百万円（前年同期は17億73百万円の損失）」、機内食事業は「増収増益」、業務用冷凍食品製造事業は「増収増益」、不動産賃貸事業は前年同期322百万円から325百万円、運輸事業は「増収増益」、その他は「増収増益」と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高29,894,005千円・営業損失386,733千円、前年同期の売上高23,271,890千円・営業損失2,243,387千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は19.8％（前連結会計年度末は22.0％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「前期2,561、当期483、増減△2,077（百万円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旅客数が増加」「季節品のおせち及び冷凍弁当等の製造が増加」「魚介の卸売数量が増加」「販売数量が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「全社については「売上高298億94百万円（前年同期比66億22百万円増）」と記載され、要因別金額の内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「原材料やエネルギー価格の高騰や人件費の上昇」「航空会社の減便」／自社施策：「新規及びブラッシュアップした既存ブランドの出店」「店舗の省人化・効率化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」「次期の連結業績につきましては…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自2022年4月1日至2023年3月31日）」および「売上高29,894,005千円」「営業損失△386,733千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や海外景気の下振れ、世界的な物価上昇や供給面での制約」「原材料やエネルギー価格の高騰や人件費の上昇」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新店は…合計15店舗」「改装は5店舗」「退店は20店舗」「当連結会計年度末におけるレストラン事業の店舗数は…403店舗」」）