# グルメ杵屋（9850） 2023年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9850/disclosure/20221026550220
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9850

## 何が変わったか

売上高は前年同期比で34億03百万円増え、営業損失は15億67百万円から5億92百万円へ縮小しました。一方、前年同期の親会社株主帰属利益から8億09百万円の純損失に転じました。

## 会社が挙げた理由

営業規制の解除や渡航制限の見直しによる人流の回復、販売数量の増加などで増収となりました。一方、原材料・エネルギー価格や人件費の上昇、新型コロナウイルス感染症第7波の影響が続きました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":13048817,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-592102,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-620881,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-809051,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"21.1%","前期末":"22.0%"}
- 総資産: {"value":38162540,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8313204,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1407310,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-46778,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-608838,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10363116,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年5月13日に発表した連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":515953,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":6588,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"助成金収入","value":57750,"unit":"千円"},{"項目":"受取補償金","value":85160,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約益","value":50117,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1095,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":45865,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":6588,"unit":"千円"},{"項目":"新型コロナウイルス感染症による損失","value":360738,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":4732,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 営業規制の解除、渡航制限の見直し等による人流の回復、季節品のおせち・冷凍弁当等の製造増加、沿線イベント等による旅客数の増加、魚介・米穀の販売数量増加。一方、原材料費・エネルギー価格・人件費等のコスト上昇、新型コロナウイルス感染症第7波、航空会社の減便が影響。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高130億48百万円（前年同期比34億３百万円増）、営業損失５億92百万円（前年同期は営業損失15億67百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失８億９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「当第2四半期累計の売上高は13,048,817千円、前年同期は9,645,559千円。営業損失は当期592,102千円、前年同期1,567,255千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失５億92百万円」「経常損失６億20百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失８億９百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、2022年５月13日に発表いたしました連結業績予想の数値から変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は194,123千円、特別損失合計は417,924千円。「新型コロナウイルス感染症による損失」360,738千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に「減損損失 6,588」千円と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「業務用冷凍食品製造事業はセグメント損失135,606千円（前年同期47,648千円の損失）、不動産賃貸事業はセグメント利益123,930千円（前年同期106,715千円の利益）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業損失の金額は記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は21.1％（前連結会計年度末は22.0％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,407,310」千円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「沿線地域でのイベントの開催等に取り組むことで旅客数が増加」「魚介の卸売数量が増加」「販売数量が増加したことから増収増益」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新店は…合計12店舗であり、退店は10店舗」「店舗数は…409店舗」「売上高130億48百万円」「セグメント損失」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「世界的な物価上昇」「原材料やエネルギー価格の高騰や人件費の上昇」「新型コロナウイルス感染症第７波の影響」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」「先行きは依然不透明な状況となっております」「下振れリスク等もあり」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」「自 2022年４月１日 至 2022年９月30日」および各財務数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制」「原材料やエネルギー価格の高騰や人件費の上昇」「新型コロナウイルス感染症第７波の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）」と「当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）」を比較表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新店は…合計12店舗であり、退店は10店舗」「店舗数は、36都道府県に409店舗（フランチャイズ店舗101店舗を含む）」」）