# グルメ杵屋（9850） 2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9850/disclosure/20220729508477
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/9850

## 何が変わったか

第1四半期は、人流回復などを背景に売上高が前年同期比で増加し、営業損失と経常損失は縮小しました。一方、助成金収入などの特別利益が減少したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大しました。

## 会社が挙げた理由

ワクチン接種の普及や営業規制の解除により人流が活発化したこと、旅客数・販売数量・魚介の卸売数量などが増加したことが増収要因です。一方、原材料価格や材料費、人件費などのコスト上昇が利益を圧迫し、助成金収入などの特別利益が前年同期から減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":6516814,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-319924,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-323897,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-410101,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.8,"前期末":22}
- 総資産: {"value":38689581,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8698920,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":1793,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"助成金収入","value":71231,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約益","value":46891,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1095,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":47999,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":1793,"unit":"千円"},{"項目":"新型コロナウイルス感染症による損失","value":188151,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":3766,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記で「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","会社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ワクチン接種の普及や営業規制の解除による人流の活発化、旅客数・販売数量・魚介の卸売数量の増加により増収となった一方、原材料価格、材料費、人件費などのコスト上昇が利益を圧迫した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高65億16百万円（前年同期比19億17百万円増）、営業損失３億19百万円（前年同期は営業損失９億30百万円）、経常損失３億23百万円（前年同期は経常損失９億11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億10百万円（前年同期は…２億34百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高65億16百万円（前年同期比19億17百万円増）」「営業損失３億19百万円（前年同期は営業損失９億30百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失３億19百万円」「経常損失３億23百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失４億10百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、2022年５月13日に発表いたしました連結業績予想の数値から変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失…新型コロナウイルス感染症による損失188,151」「特別損失合計241,711」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 1,793」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「レストラン事業…セグメント損失４百万円（前年同期は５億53百万円の損失）」「業務用冷凍食品製造事業…セグメント損失１億18百万円（前年同期は80百万円の損失）」「不動産賃貸事業…セグメント利益35百万円（前年同期は35百万円の利益）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期「売上高6,516,814」「営業損失△319,924」、前年同期「売上高4,599,013」「営業損失△930,557」（単位：千円）」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は21.8％（前連結会計年度末は22.0％）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人流が活発化」「旅客数が増加し、増収増益」「魚介の卸売数量が増加」「販売数量が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「季節品のおせち及び冷凍弁当等の製造が増加したことから増収」「材料費及び人件費を始めとするコストの増加により減益」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰や人件費の上昇」「消費者のライフスタイルの変化」、施策として「出店の加速」「店舗の省人化・効率化」「事業構造の再構築」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「なりました」と記載する一方、「下振れリスク等もあり、先行きは依然不透明」「厳しい経営環境が予想されております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）」および「売上高6,516,814」「営業損失△319,924」（単位：千円）」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制」「世界的な原材料価格の上昇や供給面での制約」「金融資本市場の変動等による下振れリスク」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新店は…１店舗…１店舗及び…５店舗、退店は３店舗」「店舗数は、36都道府県に411店舗（フランチャイズ店舗103店舗を含む）」」）