# 防衛特別法人税による法定実効税率の変更｜共同紙販ホールディングス（9849）の変遷

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## 経過

- FY2025 初出 「防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.59%から2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.43%に変更して計算しております。なお、この変更に伴う影響は軽微であります。」 — 防衛特別法人税の導入に伴い、将来解消する一時差異に用いる法定実効税率を34.59％から35.43％へ変更して繰延税金資産・負債を計算している。影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/9849/filing/2024-fy)