# 収益認識会計基準の適用と請求済未出荷契約の認識変更｜共同紙販ホールディングス（9849）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来、請求済未出荷契約において、支配が顧客に移転する前に収益を認識しておりましたが、支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更いたしました。」 — 収益認識会計基準等を2021年4月1日から適用し、収益認識時点を顧客への支配移転時点へ変更した。請求済未出荷契約についても、支配移転前の認識から支配移転時の認識へ変更している。財務諸表への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/9849/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準と、顧客への支配移転時点で収益を認識する方法を継続している。影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/9849/filing/2021-q2)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準を年度首から適用し、顧客への支配移転時点で収益を認識する方法を通期で継続している。 (https://komori.app/company/9849/filing/2021-fy)