# 建物附属設備・構築物の減価償却方法の定額法への変更｜共同紙販ホールディングス（9849）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q1 初出 「当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（ただし、親会社の建物は定額法）を採用しておりましたが、平成29年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することとしました。」 — 維持更新投資が継続して見込まれることを踏まえ、建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。建物本体との会計処理の整合性向上と、使用可能期間にわたる費用の均等配分による経済的実態の適切な反映を目的としている。第2四半期以降に予定する維持更新投資に関する変更であり、当第1四半期の財務諸表への影響はない。 (https://komori.app/company/9849/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（ただし、親会社の建物は定額法）を採用しておりましたが、平成29年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することとしました。」 — 建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更する会計方針を継続して適用している。当第2四半期累計期間への利益影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/9849/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（ただし、親会社の建物は定額法）を採用しておりましたが、平成29年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することとしました。」 — 平成29年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物について、定率法から定額法へ変更する会計方針を継続して適用している。変更による当第3四半期累計期間の利益への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/9849/filing/2017-q3)