# 雇用調整助成金の不適正申請に伴う自主返還リスク｜共同紙販ホールディングス（9849）の変遷

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## 経過

- FY2026 初出 「これは、東京労働局から支給申請内容についての調査依頼があり、社内で調査を行ったところ、誤認により、不適正な申請内容が一部確認しました。これを受け、不適正な申請内容と明確に判明している分以外にも、実態に合わない申請内容が含まれている可能性を否定できないため、受給した雇用調整助成金を自主返還することといたしました。返還の概算金額は217百万円と試算しております。同局により自主返還金額が確定した場合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」 — 東京労働局の調査依頼を受けた社内調査で、誤認による不適正な申請内容の一部を確認し、受給した雇用調整助成金の自主返還を決定した。返還概算額は217百万円で、確定額によっては翌年度の財政状態・経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると記載している。 (https://komori.app/company/9849/filing/2025-fy)
- 2026-06-26 前進 「当社では不適正な申請内容と明確に判明している分以外にも、実態に合わない申請内容が含まれている可能性を否定できないため、これまで受給した助成金を全額返還することを決定いたしました。」 — 自主返還の決定が取締役会決議として適時開示され、全額返還、概算217百万円、2027年3月期第1四半期の特別損失計上および決定通知受領後の返還予定が具体化した。 (https://komori.app/company/9849/disclosure/20260626581497)
- 2026-07-06 顕在化 「本日、雇用調整助成金支給決定取消及び返還通知書を受領いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。」 — 前回開示で自主返還を決定していたリスクについて、支給決定取消及び返還通知書を受領し、返還額70,387,000円が確定した。2027年3月期第1四半期に全額を特別損失として計上するため、将来影響の可能性として記載されていた事象が実際の損失として発生した。 (https://komori.app/company/9849/disclosure/20260706588469)
- 2026-08-04 顕在化 「当第１四半期連結累計期間において、特別損失に助成金返還額を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は47百万円(前年同期は７百万円の四半期純利益)となりました。」 — 雇用調整助成金の自主返還リスクについて、助成金返還額70,387千円を特別損失として実際に計上し、四半期純損失に影響している。 (https://komori.app/company/9849/disclosure/20260804507945)
- 2026-11-05 顕在化 「当中間連結会計期間において、特別損失に助成金返還額を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失は37百万円(前年同期は８百万円の中間純損失)となりました。」 — 雇用調整助成金に関する返還が実際に発生し、助成金返還額70,387千円を特別損失として計上している。 (https://komori.app/company/9849/disclosure/20261105565259)