# 共同紙販ホールディングス（9849） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9849/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-10
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9849
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDTS.pdf

## 要点

当中間連結会計期間の業績は、売上高が前年同期比で減少し、営業利益・経常利益はいずれも改善した一方で、助成金返還額の特別損失計上により親会社株主に帰属する中間純損失となりました。あわせて、資金効率のための当座貸越は借入実行残高0で推移しており、投資有価証券の一部売却を取締役会で決議（2026年11月6日から2027年3月末見込み）しています。

## 事業

共同紙販ホールディングスは、洋紙卸売事業、不動産賃貸事業、物流事業を主要事業として営むグループ企業である。中間連結会計期間末時点における財政状態は総資産8,976百万円、負債5,027百万円、純資産3,948百万円であり、現金及び現金同等物は1,220,645千円、総資産は増減要因として現金・預金の減少・売掛債権の減少・未収入金の減少等が挙げられている。セグメント別には洋紙卸売事業が主力で、物流事業が成長、不動産賃貸は減少を示している。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: -2億円

## セグメント

- 洋紙卸売事業 / 売上高 80億円 / 営業利益 1億円
- 不動産賃貸事業 / 売上高 15百万円 / 営業利益 21百万円
- 物流事業 / 売上高 36百万円 / 営業利益 10百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類では、投資有価証券の一部売却（2026年11月取締役会決議、2026年11月6日〜2027年3月末見込み）が新たに明示された。また、既存の「有利子負債ゼロの基本方針」について、当座貸越極度額に対する借入実行残高が0である旨が追記された。

- + 保有投資有価証券の一部売却

### 資本配分

本提出書類では、期中の設備投資（有形固定資産の取得支出）、当座貸越枠の継続利用状況、2025・2026年度の配当実施、賃貸物件譲渡による資産減少の再言及があった。さらに、保有投資有価証券の一部売却予定が後発事象として新たに開示されたため、新規エントリを追加する。

- + 保有投資有価証券の一部売却

## 会社自身の言葉

### 投資有価証券の一部売却（後発事象）

- 「2026年11月5日取締役会決議により、保有投資有価証券の一部を売却予定。売却期間は2026年11月6日～2027年3月末の見込み。投資有価証券売却益は100百万円を特別利益として計上見込み。株価動向により金額は変動可能。」 — 投資有価証券の売却決議・売却期間・売却益見込みと株価変動による金額変動の可能性を示す。

### セグメント別の売上高・セグメント利益

- 「Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年4月1日～2025年9月30日）
- 洋紙卸売事業 外部顧客への売上高: 8,031,626千円
- セグメント利益: 洋紙卸売121,447千円／不動産賃貸20,649千円／物流10,098千円／計152,195千円

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年4月1日～2026年9月30日）
- 洋紙卸売事業 外部顧客への売上高: 7,880,512千円
- セグメント利益: 洋紙卸売202,684千円／不動産賃貸13,698千円／物流16,573千円／計232,956千円」 — 前中間期と当中間期のセグメント別（外部顧客への売上高、セグメント利益）を示す。
- 「Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年4月1日～2026年9月30日）
- 不動産賃貸事業 外部顧客への売上高: 45,276千円
- セグメント利益: 洋紙卸売202,684千円／不動産賃貸13,698千円／物流16,573千円／計232,956千円
（注）セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。賃貸物件の譲渡により「不動産賃貸事業」のセグメント資産が減少。」 — 当中間期の不動産賃貸事業の外部顧客への売上高と、セグメント利益の内訳を示す。
- 「Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年4月1日～2025年9月30日）
- 物流事業 外部顧客への売上高: 35,972千円
- セグメント利益: 洋紙卸売121,447千円／不動産賃貸20,649千円／物流10,098千円／計152,195千円

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年4月1日～2026年9月30日）
- 物流事業 外部顧客への売上高: 0?（該当箇所は 45,276 千円が物流区分に充当されているよう記載）
- セグメント利益: 洋紙卸売202,684千円／不動産賃貸13,698千円／物流16,573千円／計232,956千円」 — 前中間期・当中間期の物流事業の外部顧客への売上高と、セグメント利益の内訳を示す。

### 配当の決議内容

- 「2025年5月8日決議 配当金総額 33,798千円 1株当たり 50円 基準日 2025年3月31日 効力発生日 2025年6月30日 配当の原資: 利益剰余金
2026年5月8日決議 配当金総額 33,797千円 1株当たり 50円 基準日 2026年3月31日 効力発生日 2026年6月30日 配当の原資: 利益剰余金」 — 2025年・2026年の配当金（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）を示す。

### 当座貸越契約の借入未実行残高

- 「当座貸越極度額 1,900,000千円（1,900,000,000円）、借入実行残高は0、差引額1,900,000千円（1,900,000,000円）」 — 当座貸越極度額、借入実行残高（0）、差引額を示す。

### 事業環境・要因説明、注記

- 「我が国経済は雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移したとされ、国内紙流通業界においては紙需要が減少する中、原材料価格や物流費用が高騰しているという環境。」 — 景気回復の記述と、国内紙流通業界の紙需要減少・原材料/物流費高騰といった環境を述べる。
- 「原材料価格の高騰および物流費用の高騰」 — 原材料価格高騰および物流費用高騰という要因を示す。
- 「有形固定資産の取得による支出
- 前中間連結会計期間: △497千円
- 当中間連結会計期間: △1,439千円」 — 有形固定資産の取得による支出（前中間期・当中間期）を示す。
- 「中東情勢の悪化」 — 中東情勢の悪化を示す。
- 「デジタル化の影響で需要が減少する局面が継続。」 — デジタル化の影響で需要が減少する局面が継続する旨を述べる。
- 「（注）賃貸物件の譲渡により「不動産賃貸事業」のセグメント資産が減少。」 — 賃貸物件の譲渡により、不動産賃貸事業のセグメント資産が減少した旨の注記。