# 共同紙販ホールディングス（9849） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9849/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9849 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YM2W.pdf ## 要点 当社は、前期比で売上高が減少し営業損失・経常損失を計上する一方、投資有価証券等の売却や賃貸不動産の売却により親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。また、2026年6月26日取締役会で雇用調整助成金の自主返還を決定しています。 ## 事業 当社グループは、㈱共同紙販ホールディングスを中心とする事業体制で、子会社として関東流通㈱およびファイビストオフィス㈱を有する計3社で構成。洋紙卸売事業を主たる業務とし、グループは洋紙卸売を軸に不動産賃貸及び物流事業を展開。中長期ではROE/ROA/ROIC等の指標を安定して達成する目標を掲げ、SDGs関連活動や従業員育成・健康管理・ワークライフバランスの推進を通じたサステナビリティ施策を実施。業績・財務の安定性を目的としたリスク管理と適正価格販売の重要性を認識。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 13百万円 - フリーキャッシュフロー: -5億円 - 従業員数: 137人 ## セグメント - 洋紙卸売事業 / 売上高 164億円 / 営業利益 3億円 - 不動産賃貸事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 物流事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026/06/26提出書類で、既存の「適正価格販売と販売数量確保（国内シェア維持）」および「森林認証紙の販売強化（環境配慮型商品）」が再言及されました。加えて、幌付トラック更新、賃貸不動産のエレベータ工事、埼玉県戸田市の賃貸物件譲渡、有利子負債ゼロ方針が具体的に記載されており、新規エントリとして追加します。 - + 幌付トラック更新による物流強化 - + 賃貸不動産エレベータ工事 - + 埼玉県戸田市賃貸物件の譲渡 - + 有利子負債ゼロの基本方針 ### 製品 本提出書類（2026-06-26）では、主要3区分のうち「洋紙卸売事業」「不動産賃貸事業」「物流事業」が数値付きで再記載されたため、既存エントリへ言及を追記した。加えて、サステナビリティ施策として「森林認証紙の販売促進」が明示されたため、新規に製品関連取り組みとして追加する。 - + 森林認証紙の販売促進 ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-26）では、設備投資（有形固定資産の取得）、配当（安定配当方針に基づく期末配当）、自己株式の取得（2025年度・2026年度）が新たに言及されている。加えて、不動産賃貸事業における賃貸物件（土地・建物等）の譲渡による資産減少が記載されており、既存エントリに該当しないため新規追加する。 - + 賃貸物件の土地建物譲渡（戸田市） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-26）により、既存の3エントリはいずれも当該期間で再言及が確認された。また新たに、健康・メンタルケア、ダイバーシティ（管理職女性比率）、ワークライフバランス目標、災害対策マニュアル整備に関する能力構築の記載が新規で確認できた。 - + 外部委託のメンタルケアと支援 - + 管理職女性比率の目標設定 - + 有給休暇・残業削減の目標 - + 災害対策マニュアル整備 ## 会社自身の言葉 ### サステナビリティ（環境・商品） - 「サステナビリティ方針: 環境配慮型商品・企業活動、森林認証紙の販売促進、廃棄物削減・再生利用、CO2削減等」 — 環境配慮型の方針・森林認証紙の販売促進、廃棄物削減・再生利用、CO2削減等に関する記載。 - 「森林認証紙の販売促進」 — 森林認証紙の販売促進に関する言及。 - 「環境配慮型商品・企業活動、森林認証紙の販売促進、廃棄物削減・再生利用、CO2削減等」 — 環境配慮型商品・企業活動（森林認証紙の販売促進、廃棄物削減・再生利用、CO2削減等）の要旨。 ### 人的資本・労務（人材育成/健康/労働指標） - 「管理職に占める女性比率: 第73期 10.7%、第74期 15.4%、第75期 17.9%、目標 20%以上」 — 管理職に占める女性比率の実績と目標（20%以上）に関する記載。 - 「年次有給休暇取得率: 第73期 52.6%、第74期 52.3%、第75期 57.3%、目標 70%以上 平均時間外労働時間（月平均）: 第73期 20.8時間、第74期 23.8時間、第75期 22.3時間、目標 20時間以下」 — 年次有給休暇取得率・平均時間外労働時間（目標70%/月平均20時間以下）に関する記載。 - 「外部機関委託のメンタルカウンセリング、がん治療・疾病入院費用支援等」 — メンタルカウンセリングの外部委託や、がん治療・疾病入院費用支援に関する記載。 - 「教育制度の見直し、外部研修、社内勉強会、福利厚生の充実、メンタルカウンセリング、疾病入院等の費用支援等」 — 教育制度の見直し、外部研修・社内勉強会、福利厚生等による人材育成方針の説明。 ### 事業・市場/リスクと対策（紙需要・原材料・災害等） - 「洋紙卸売事業（主たる事業、以下売上高は外部顧客への売上高の内訳を示す）」 — 洋紙卸売事業（主たる事業）と売上内訳に関する記載。 - 「不動産賃貸事業」 — 不動産賃貸事業に関する記載。 - 「物流事業」 — 物流事業に関する記載。 - 「大規模災害・感染症等のリスクに関する記述あり。災害対策マニュアルを整備し、従業員の安全確保と事業継続を図る方針。」 — 大規模災害・感染症等のリスクと、災害対策マニュアル整備方針。 - 「原材料価格の高止まりおよび紙・板紙原材料の多くを輸入する点が挙げられている。中東情勢の影響と相まって原材料価格の変動リスクがある。」 — 原材料価格高止まり、輸入依存等による価格変動リスクに関する記載。 - 「災害対策マニュアルを整備し、従業員の安全確保と事業継続を図る方針。」 — 災害対策マニュアルを作成し従業員の安全確保と事業継続を図る方針。 - 「市況動向を踏まえた安定供給・適正価格販売の維持を対策として挙げている。」 — 市況動向を踏まえた安定供給・適正価格販売に取り組む旨。 - 「紙需要はデジタル化推進の影響を受けて減少傾向。デジタル媒体との共存を図りつつ、需要の安定化・多角化を図る方針。」 — 紙需要はデジタル化で減少し得ること、デジタル媒体との共存や多角化方針。 - 「中東情勢の影響により原材料価格の高騰が懸念される旨の記載あり。国内紙流通業界における原材料価格の影響と、市況動向を踏まえた安定供給・適正価格販売の維持を対策として挙げている。」 — 中東情勢による原材料価格高騰懸念等、リスク認識と対策の要旨。 - 「為替変動の影響が商品価格に影響する可能性がある旨の記載あり。」 — 為替変動が商品価格に影響する可能性に関する記載。 ### コーポレート・財務/資本政策・組織体制等 - 「設備投資の総額は 13,237 千円（主な内訳：洋紙卸売事業の幌付トラック更新 11,322 千円、不動産賃貸事業のエレベータ工事一式 1,418 千円）。」 — 設備投資総額と主な内訳（幌付トラック更新、不動産賃貸のエレベータ工事等）。 - 「取締役会: 8名（うち社外取締役4名）、監査等委員会設置会社」 — 取締役会の構成（取締役8名、うち社外取締役4名）および監査等委員会設置会社である旨。 - 「2026年5月8日決議: 1株当たり 50円、総額33,797千円」 — 2026年5月8日決議の期末配当（1株当たり50円、総額33,797千円）に関する記載。 - 「内部統制・コンプライアンス体制: コンプライアンス規程・内部監査規程・ヘルプライン規程等整備」 — 内部統制・コンプライアンス体制（内部監査規程、ヘルプライン規程等）の整備。 - 「自己株式の取得は 12株（2025年度）と 55株（2026年度）を実施」 — 自己株式の取得実績（12株/55株）に関する記載。 - 「期中に埼玉県戸田市の賃貸物件の土地・建物等を譲渡したことにより、不動産賃貸事業の資産が434,756 千円減少。」 — 埼玉県戸田市の賃貸物件（土地・建物等）譲渡により資産が減少した旨。 - 「有利子負債ゼロを基本方針とし、必要時には金融機関との情報交換を密にして調達計画を立てる体制。現時点で有利子負債なし。」 — 有利子負債ゼロを基本方針とし、必要時の資金調達体制（金融機関との情報交換等）。 - 「なお、同期間中、賃貸物件（埼玉県戸田市）の土地・建物等を譲渡したことにより、不動産賃貸事業の資産が434,756 千円減少。」 — 同上：賃貸物件の譲渡により不動産賃貸事業の資産が434,756千円減少した旨。 - 「未来戦略研究所（東京都千代田区、資本3,000千円、持分比33.3%）が含まれ」 — 未来戦略研究所（所在地・資本・持分比率）に関する記載。 - 「2022年1月 わかば紙商事株式会社の全株式を取得（子会社化）。」 — わかば紙商事株式会社の全株式取得（子会社化）に関する記載。 - 「市川 裕三: 代表取締役社長執行役員、社外取締役ではない」 — 市川裕三氏の役職（代表取締役社長執行役員）と社外取締役でない旨。 - 「反社会的勢力排除: 明確な方針と窓口の設置」 — 反社会的勢力排除の方針と窓口の設置に関する記載。