# 共同紙販ホールディングス（9849） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9849/disclosure/20260804507945
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9849

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比4.6％減となった一方、営業利益は20百万円、経常利益は35百万円に改善した。ただし、助成金返還額70,387千円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損益は47百万円の赤字となった。

## 会社が挙げた理由

企業や官公庁を中心とするデジタル化政策で印刷用紙・情報用紙の需要減少が続き、仕入コストや物流コストも上昇した。一方、安定供給と適正価格を維持した販売に努め、利益率の改善に取り組んだ。また、前年に賃貸用不動産を売却したことから不動産賃貸事業の売上高・利益が減少し、当期は助成金返還額を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4062,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 営業利益: {"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":762.9}
- 経常利益: {"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":82.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-47,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △69.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.8,"前期末":41.7}
- 総資産: {"value":9328,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3899,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"営業利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":72}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16506,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"助成金返還額","value":70387,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":735344,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":59385,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 販売数量の減少、企業・官公庁のデジタル化政策による紙需要の減少、仕入コスト・物流コストの上昇、利益率の改善、前期の賃貸用不動産売却、助成金返還額の計上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は4,062百万円、通期予想は16,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は20百万円、通期予想は70百万円。売上高は4,062百万円、通期予想は16,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.6％減、営業利益は762.9％増、経常利益は82.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は△47百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は4,062百万円（前年同期4,259百万円）、営業利益は20百万円（前年同期2百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益20百万円、経常利益35百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当実績は50.00円、2027年3月期の年間配当予想は50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「助成金返還額」70,387千円、親会社株主に帰属する四半期純損失47,002千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「洋紙卸売事業のセグメント利益は前年同期比25.9％増、不動産賃貸事業は38.6％減、物流事業は50.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高4,062百万円・営業利益20百万円、前年同期の売上高4,259百万円・営業利益2百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末41.8％、前期末41.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入コストの高騰および物流コストの上昇」、「安定供給と適正価格を維持した販売に努め、利益率の改善に取り組んでまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量は前期と比較して減少」、「利益率の改善により」と記載されているが、販売数量や利益率改善の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「デジタル化政策により、印刷用紙・情報用紙を中心に紙需要の減少傾向が続いております」、「仕入コストの高騰および物流コストの上昇」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期連結業績予想に変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日、通期予想期間は2026年4月1日から2027年3月31日。売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化」、「デジタル化政策」、「仕入コストの高騰および物流コストの上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期について売上高・営業利益・経常利益等の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」」）