# 共同紙販ホールディングス（9849） 雇用調整助成金支給決定取消及び返還通知書受領並びに返還額の確定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9849/disclosure/20260706588469
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-06
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9849

## 何が変わったか

東京労働局から雇用調整助成金の支給決定取消及び返還通知書を受け取り、返還額が70,387,000円で確定した。当社はこの全額を2027年3月期第1四半期に特別損失として計上する。

## 会社が挙げた理由

東京労働局から雇用調整助成金の支給決定取消及び返還通知書を受領したため。取消しの具体的な理由は本文に記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 雇用調整助成金支給決定取消及び返還通知書の受領並びに返還額の確定
- 発生日: 2026年7月6日（雇用調整助成金支給決定取消及び返還通知書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年7月6日
- 対象となる主体: 株式会社共同紙販ホールディングス
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 70,387,000円（全額特別損失）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 雇用調整助成金支給決定取消及び返還通知
- 裁判所・当局: 東京労働局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年7月6日
- 請求額・課徴金額: 70,387,000円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 業務チェックの強化等
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 返還額を2027年3月期第1四半期において全額特別損失として計上し、業務チェックの強化等の再発防止策に取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当該返還金額を 2027 年３月期 第１四半期において、全額特別損失として計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「返還金額 70,387,000 円」「全額特別損失として計上いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「返還額は記載されているが、利益・売上高との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「雇用調整助成金支給決定取消及び返還通知書」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「返還金額 70,387,000 円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期 第１四半期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月６日」「本日、東京労働局より…通知書を受領いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京労働局」「雇用調整助成金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「70,387,000 円」「2026年７月６日」「2027 年３月期 第１四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「返還金額 70,387,000 円」「全額特別損失として計上いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これまで受給した助成金を全額返還することを決定」「再発防止策に取り組んでまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年６月 26 日付『雇用調整助成金の自主返還に関するお知らせ』（以下『前回プレスリリース』といいます。）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「これまで受給した助成金を全額返還することを決定」「返還額の確定」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「通知書を受け取りました」「返還金額 70,387,000 円」「計上いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「東京労働局より、雇用調整助成金支給決定取消及び返還通知書を受領」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…これまで受給した助成金を全額返還することを決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「雇用調整助成金支給決定取消及び返還通知書を受け取りました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「業務チェックの強化等、再発防止策に取り組んでまいります。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様、お取引先様ならびに関係者の皆様には、多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。」」）