# 共同紙販ホールディングス（9849） 支配株主等に関する事項について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9849/disclosure/20260629583108
種別: ガバナンス
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9849

## 何が変わったか

日本製紙株式会社を「その他の関係会社」として、その議決権所有割合や当社との関係を開示した。日本製紙グループから社外取締役2名を受け入れているが、当社の経営の独立性は確保されていると説明している。

## 会社が挙げた理由

日本製紙株式会社の従業員および子会社の役員を社外取締役として選任している理由は、紙業界における知識・経験等を当社の監査体制に活かすためである。また、当社独自の経営判断を妨げず、経営及び事業活動において支配株主等からの制約はなく、経営の独立性は確保されていると説明している。

## 開示の要点

- 機関設計: not_disclosed
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: not_disclosed
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: 日本製紙株式会社（その他の関係会社、直接所有分18.71％、合算対象分11.66％、計30.37％）
- 今回の変更点: 前回の報告書からの変更点は記載されていない

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「当社の社外取締役（非常勤）に就任しておりますが、紙業界におけるその知識・経験等を当社監査体制に活かしていただくために監査等委員として選任」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 上場親会社（原文: 「「その他の関係会社である日本製紙株式会社」／「株式会社東京証券取引所 プライム市場」／「直接所有分18.71％、合算対象分11.66％、計30.37％」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 具体的な方策（原文: 「「上記2名の社外取締役の選任は当社からの要請に基づくものであり、当社の経営及び事業活動において支配株主等からの制約はなく、経営の独立性は確保されていると認識しております。」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 記載なし（原文: 「コーポレートガバナンス・コードに関する記載なし。」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 記載なし（原文: 「「経営の独立性は確保されていると認識しております。」」）