# 共同紙販ホールディングス（9849） 雇用調整助成金の自主返還に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9849/disclosure/20260626581497
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9849

## 何が変わったか

当社は、これまで受給した雇用調整助成金を全額自主返還することを決定しました。返還額は概算217百万円で、2027年3月期第1四半期に全額を特別損失として計上します。

## 会社が挙げた理由

東京労働局から支給申請内容の調査依頼を受け、社内調査の結果、申請要件の誤認により短時間休業の予定時間を超えて勤務していた事例を一部確認したため。また、明確に不適正と判明した分以外にも、実態に合わない申請内容が含まれている可能性を否定できないため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 雇用調整助成金の自主返還
- 発生日: 2026年６月26日（取締役会で自主返還を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社共同紙販ホールディングス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 申請要件の誤認により、申請した短時間休業の予定時間を超過して勤務しているなどの事例があったこと。実態に合わない申請内容が含まれている可能性も否定できないとしている。
- 業績への影響額: 217百万円（概算。全額を特別損失として計上）
- 計上する会計期間: 2027年３月期 第１四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 東京労働局による支給申請内容の調査依頼
- 裁判所・当局: 東京労働局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内調査を実施。第三者委員会・特別調査委員会等は not_disclosed
- 再発防止策: 業務チェックの強化を行ってまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 東京労働局から決定通知を受領次第、速やかに返還する。今回の内容を重大に受け止め、業務チェックの強化を行う。
- 続報の予定: 東京労働局から正式な通知があり次第、改めて知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当該返還金額を 2027 年３月期 第１四半期において、全額特別損失として計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「これまで受給した助成金を全額返還することを決定いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「返還金額」「業績への影響」の記載はあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「東京労働局に対する自主返還の概算金額は、217 百万円と試算しております」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「これまでに受給した雇用調整助成金について、自主返還を決議しました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「同局より、決定通知を受領次第速やかに返還いたします。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響の記載は特別損失の計上に関するもので、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「自主返還の概算金額は、217 百万円と試算しておりますが、同局からの正式な通知があり次第、改めてお知らせいたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期 第１四半期において、全額特別損失として計上いたします。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付「2026年６月26日」および「本日開催の取締役会において…自主返還を決議しました」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社共同紙販ホールディングス」「東京労働局」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「217 百万円と試算しております」「2027 年３月期 第１四半期において、全額特別損失として計上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「自主返還の概算金額は、217 百万円」「2027 年３月期 第１四半期」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「実態に合わない申請内容が含まれている可能性を否定できない」「概算金額は、217 百万円と試算しておりますが、同局からの正式な通知があり次第」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「自主返還を決議しましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「雇用調整助成金の自主返還に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「同局からの正式な通知があり次第、改めてお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「これを受けて社内で調査を行ったところ」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「概算金額」「217 百万円と試算しております」「可能性を否定できない」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「申請要件の誤認により、申請した短時間休業の予定時間を超過して勤務しているなどの事例を一部確認しました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…自主返還を決議しました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「東京労働局から支給申請内容についての調査依頼があり」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「同局より、決定通知を受領次第速やかに返還いたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「雇用調整助成金の支給申請において」「申請要件の誤認」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「今回の内容を重大に受け止め、業務チェックの強化を行ってまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の今後の対応は「業務チェックの強化」に関するもので、役員の処分・辞任等の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記載がない。」）