# 天満屋ストア（9846） 2027年2月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9846/disclosure/20261006546368
種別: 決算
開示日: 2026-10-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9846

## 何が変わったか

中間期の営業収益は前年同期比1.6％増の300億16百万円となった一方、営業利益は10.8％減の9億54百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益は14.8％増の6億91百万円で、通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の15.50円から20.00円に増加する見込み。

## 会社が挙げた理由

人件費や物流費をはじめとした各種コストの上昇、消費者の節約志向が根強く残っていることを挙げている。一方、販売力の強化、生産性の向上、値頃感のある商品の拡充などに取り組んだとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":30016,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":954,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8}
- 経常利益: {"value":970,"unit":"百万円","yoy_pct":-14}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":691,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- １株当たり当期純利益: 60円11銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.9,"前期末":60.9}
- 総資産: {"value":47364,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28428,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1786957,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1888306,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":42034,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":522205,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":63000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"経常利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15.5,"revised_forecast":20,"change":4.5,"change_rate":29,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":839132,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":36780,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":13579,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外ともに該当なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 11550000
- 期末自己株式数: 41660
- 業績の増減要因: 人件費や物流費など各種コストの上昇と消費者の節約志向が利益を圧迫した一方、販売力の強化、生産性の向上、主力商品のブラッシュアップ、値頃感のある商品の拡充、新設店舗や既存店の活性化に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期営業収益は30,016百万円、通期予想は63,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益954百万円、通期営業利益予想2,300百万円。中間期営業収益30,016百万円、通期営業収益予想63,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比1.6％増、営業利益は10.8％減、経常利益は14.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は14.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益30,016百万円、前年同期比1.6％増。営業利益954百万円、前年同期比10.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益954百万円、経常利益970百万円、親会社株主に帰属する中間純利益691百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益2,300百万円、対前期増減率5.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当金は15.50円、2027年2月期予想は20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益36,780千円、特別損失は固定資産除却損13,579千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「小売事業の営業利益は前年同期比11.3％減、小売周辺事業の営業利益は同8.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は営業収益30,016百万円・営業利益954百万円、前年同期は営業収益29,545百万円・営業利益1,069百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期59.9％、2026年2月期60.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期2,135,357千円、当中間期1,786,957千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や物流費をはじめとした各種コストの上昇」「消費者の節約志向が根強く残っており、厳しい経営環境が続いております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では各種コストの上昇、節約志向、販売力の強化、生産性の向上などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「経営成績の説明で外部環境と当社グループの取り組みの両方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました」「業績予想につきましては…変更はありません」「見直しが必要となった場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年3月1日〜2026年8月31日で、営業収益30,016百万円、営業利益954百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不安定化」「円安の継続」「食料品を中心とした物価上昇による個人消費への影響」「消費者の節約志向」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「費用処理年数を８年に変更しております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）