# 天満屋ストア（9846） 2027年2月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9846/disclosure/20260707588738
種別: 決算
開示日: 2026-07-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9846

## 何が変わったか

第1四半期の営業収益は前年同期比2.3％増となった。一方、営業利益は6.0％減、経常利益は7.3％減だったが、親会社株主に帰属する四半期純利益は47.8％増となった。

## 会社が挙げた理由

会社は、雇用・所得環境の改善を背景に景気が緩やかな回復基調を維持した一方、エネルギー価格の上昇、円安の継続、食料品を中心とした物価上昇が続いたと説明している。販売力の強化、生産性の向上、主力商品のブラッシュアップ、特色ある品揃え、販促・EDLPの強化、新規出店などに取り組んだほか、小売周辺事業では原材料価格高騰の影響を受けたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":14701,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":563,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}
- 経常利益: {"value":569,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":384,"unit":"百万円","yoy_pct":47.8}
- １株当たり当期純利益: 33.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.3,"前期末":60.9}
- 総資産: {"value":47170,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28033,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":63000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"経常利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"15.50","revised_forecast":"20.00","change":"4.50","change_rate":29,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":411324,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4444,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":11550000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":41660,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善、エネルギー価格上昇・円安・食料品の物価上昇。販売力強化、生産性向上、主力商品のブラッシュアップ、特色ある品揃え、販促・EDLP強化、新規出店。小売周辺事業は原材料価格高騰の影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期営業収益予想63,000百万円、第1四半期営業収益14,701百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期営業収益予想63,000百万円、営業利益予想2,300百万円。第1四半期営業収益14,701百万円、営業利益563百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同四半期比2.3％増、営業利益は6.0％減、経常利益は7.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は47.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益14,701百万円、前年同期比2.3％増。営業利益563百万円、前年同期比6.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益563百万円、経常利益569百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益384百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益2,300百万円、対前期増減率5.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当金合計15.50円、2027年2月期予想20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第1四半期の特別損失は「固定資産除却損 4,444千円」、特別利益は「―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小売事業の営業利益は前年同四半期比9.8％減、小売周辺事業の営業利益は17.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の営業収益14,701百万円・営業利益563百万円、前年同期の営業収益14,364百万円・営業利益599百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期59.3％、2026年2月期60.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エネルギー価格の上昇」「食料品を中心とした物価上昇」「原材料価格高騰の影響を受け」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販売力強化、生産性向上、品揃え・販促強化、原材料価格高騰などの説明はあるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売力の強化と生産性の向上」「主力商品のブラッシュアップ」「新販促『値下げ宣言』」「新規出店」「商品開発の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、概ね計画どおり推移しております」「実際の業績は、今後さまざまな要因により、予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年3月1日～2026年5月31日」、営業収益14,701百万円、営業利益563百万円などの金額・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の上昇や円安の継続、食料品を中心とした物価上昇による個人消費への影響など、先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期の各業績について「前年同四半期比」の増減率が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）