# 天満屋ストア（9846） 2026年2月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9846/disclosure/20260410501582
種別: 決算
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9846

## 何が変わったか

2026年2月期は営業収益が1.0％増えた一方、営業利益は4.3％減、親会社株主に帰属する当期純利益は14.5％減となった。次期は営業収益630億円、営業利益23億円を見込み、年間配当予想は前期の14円から20円に増やす。

## 会社が挙げた理由

会社は、物価上昇や原材料価格の高騰、個人消費への影響を挙げている。一方で、営業力の強化、生産性の向上、主力商品の強化、販促強化、店舗改装、商品開発などに取り組んだとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":59240,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":2185,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 経常利益: {"value":2271,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5}
- １株当たり当期純利益: 117.56円
- 売上高営業利益率: 3.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"60.9%","前期末":"62.5%"}
- 総資産: {"value":45506,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27750,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2951,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2688,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-252,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":581,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":63000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"経常利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"14.00","revised_forecast":"20.00","change":"6.00","change_rate":42.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 16.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: 本邦以外の外部顧客への営業収益はなし
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1572089,"unit":"千円"}
- 減損損失: 65,644千円（小売事業50,363千円、小売周辺事業15,280千円。対象資産の具体的記載はnot_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":10536,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":99756,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":65644,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":210073,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社：株式会社ヒナセショッピングセンター","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 11,550,000株
- 期末自己株式数: 61,135株
- 業績の増減要因: 物価上昇や原材料価格高騰の影響があるなか、営業力の強化、生産性の向上、主力商品の強化、特色ある品揃え、販促強化、既存店改装、商品開発強化に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年2月期 決算短信」で、業績欄も「2025年3月1日～2026年2月28日」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「前連結会計年度比1.0％増」、営業利益は「4.3％減」、経常利益は「5.6％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「14.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年2月期の営業収益は59,240百万円（1.0％増）、営業利益は2,185百万円（4.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,185百万円、経常利益2,271百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,350百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期の営業利益予想は「23億円（前連結会計年度比5.3％増）」。直近実績は2,185百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当は14.00円、2027年2月期予想は20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「375,474千円」で、内訳に「減損損失65,644千円」「店舗閉鎖損失210,073千円」がある。特別利益は10,536千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失65,644千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「小売事業の営業利益は「前連結会計年度比2.0％減」、小売周辺事業は「16.9％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業収益営業利益率は2026年2月期「3.7％」、2025年2月期「3.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年2月期「60.9％」、2025年2月期「62.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,951百万円で、前年同期の2,960百万円から「9百万円減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「小売周辺事業について「原材料価格高騰の影響を受け、厳しい経営環境が続く」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「営業力の強化と生産性の向上に取り組んだ」などの説明はあるが、要因別の金額・数量の分解記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「主力商品のさらなる強化」「販促の強化」「既存店の活性化」「商品開発の強化」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載され、次期業績は「見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年3月1日～2026年2月28日」、次期予想期間は「2026年3月1日～2027年2月28日」で、各利益の金額と増減率が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や米国政権の政策の影響」「継続的な物価上昇に伴う個人消費の停滞」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）