# パーカーコーポレーション（9845） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9845/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9845 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ1T.pdf ## 要点 当連結会計年度（2026年3月期）は、売上高73,307百万円・営業利益6,487百万円となり、前年に比べ増収増益となりました。加えて、テクニカルセンターを新たな技術・製品発信基地として充実化する方針、ならびにGHG削減目標（2030年までに30％削減、2050年カーボンニュートラル達成）等のサステナビリティ・リスク管理の記載が更新されています。 ## 事業 Parker Corporationを中核とし、子会社30社・関連会社5社・その他の関係会社1社で構成。6部門（機械部門・化成品部門・化学品部門・産業用素材部門・化工品部門・その他）の製品を国内外で展開。日本・中国・米国・メキシコ・タイ等に製造拠点を配置。テクニカルセンターを拠点に投資を強化。将来方針としてROE8%以上・営業利益率8%以上を中期目標とする。主要セグメントは自動車・機械設備、化学品、産業用素材、電子産業向けファインケミカル等の製造販売。地域別売上高は日本・中国・アジア・アメリカ・欧州等を含むグローバル展開。大株主・役員・関係会社を含む総合統括企業。 ## 数字 - 研究開発費: 11億円 - 設備投資: 26億円 - フリーキャッシュフロー: 40億円 ## セグメント - 機械部門 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 化成品部門 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 化学品部門 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 産業用素材部門 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 化工品部門 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 中国 / 売上高 0百万円 - アジア太平洋 / 売上高 0百万円 - 米国 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 - 欧州 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）において、既存の戦略的賭け（設備投資・製造効率化・新市場/海外拡大・テクニカルセンター活用・高付加価値提案/コト作り）への再言及に加え、ESGのGHG削減目標（2030年30%削減、2050年カーボンニュートラル達成）が新たに明示された。 - + Scope1+2削減・カーボンニュートラル目標 ### 資本配分 提出書類（2026-06-24）では、設備投資総額（2,600百万円）と研究開発費総額（1,053百万円）の金額開示が更新され、既存の「有形固定資産の設備投資（総額）」「研究開発費の投資額推移」「中間・期末配当の年間方針」へ言及が追加された。さらに、有利子負債の残高・リース債務等の管理（短期借入金2,532百万円、長期借入金1,392百万円等）が新たに具体的数値として記載されたため、新規エントリとして追加した。 - + 有利子負債の残高と管理方針 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・研究開発・テクニカルセンター等の成長投資 - 「設備投資総額2,600百万円（円換算: 2,600,000,000円）を実施。」 — 設備投資総額2,600百万円の実施が示される。 - 「国内外市場の拡大と新市場創出を推進。市場動向の把握とグローバル戦略の展開を通じた顧客価値の向上を目指す。」 — 国内外市場拡大・新市場創出の推進により顧客価値向上を目指す。 - 「設備投資総額2,600百万円（円換算：2,600,000,000円）。主な設備投資は以下のとおり」 — 設備投資（2,600百万円）と、その主な内容が記載される。 - 「研究開発投資総額1,053百万円。部門別内訳は以下のとおり」 — 研究開発投資総額1,053百万円と部門別内訳が示される。 - 「江東区のテクニカルセンターを技術発信基地として位置づけ、国内外のグループ各社へ積極的に投資して製販一貫体制を強化しています。」 — 江東区のテクニカルセンターを技術発信基地として位置づける。 - 「江東区のテクニカルセンターを技術発信基地として位置づけ」 — 江東区のテクニカルセンターを技術発信基地として位置づける旨の再掲。 ### 事業の区分（部門）・主要製品/サービス - 「機械部門：食品機械・製靴機械・自動車関連設備機械」 — 機械部門の取扱い（食品・製靴・自動車関連設備等）が示される。 - 「化成品部門：自動車用材料（ボディーシーラー、アンダーコート等）、自動車部品（剛性補助材、制振材、中空発泡部材等）、ガラス用シール材」 — 化成品部門の取扱い（自動車用材料・自動車部品・ガラス用シール材等）が示される。 - 「化学品部門：工業用洗浄剤、バレル研磨機、研磨材料、鉄鋼・特殊鋼設備機械、ケミカル（塗料・薬品）」 — 化学品部門の取扱い（工業用洗浄剤・研磨材料・塗料・薬品等）が示される。 - 「化工品部門：電子産業向けファインケミカル・カーケアケミカル等の製造販売、洗浄設備、工業用熱風機・乾燥剤」 — 化工品部門の取扱い（電子産業向けファインケミカル等、洗浄設備、熱風機・乾燥剤等）が示される。 - 「産業用素材部門：自動車用防音材、家電用防音材」 — 産業用素材部門の取扱い（自動車用・家電用防音材等）が示される。 - 「その他：生活資材、建設資材」 — その他部門として生活資材・建設資材が示される。 - 「OEM供給品、副産物、付帯サービス、保守契約等」 — OEM供給品・副産物・付帯サービス・保守契約等に言及する。 - 「顧客満足度の向上を通じた高付加価値製品の提案、」 — 顧客満足度向上を通じた高付加価値製品の提案に言及する。 ### コーポレート・ガバナンス/人材・制度（内部統制・体制） - 「監査役は3名（うち社外監査役2名）。」 — 監査役が3名（うち社外監査役2名）であることが示される。 - 「取締役会は6名（提出日時点）で、将来の議案として取締役7名選任を計画。」 — 取締役会の人数と、将来議案として取締役7名選任が計画されている。 - 「内部統制委員会・リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・J-SOX委員会・中央安全衛生委員会を設置。」 — 内部統制委員会・リスク管理委員会・コンプライアンス委員会等の設置が示される。 - 「コーポレート・ガバナンスの概要として、内部統制委員会・リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・J-SOX委員会・中央安全衛生委員会を設置。」 — コーポレート・ガバナンスの概要として同委員会群の設置が示される。 - 「コスト管理の徹底と生産の最適化を推進。国内事業の競争力強化と海外収益の拡大を両輪として推進。」 — コスト管理の徹底と生産最適化を通じた収益改善方針が示される。 - 「配当政策として年2回の配当を基本方針。中間配当は1株あたり16.5円、期末配当は1株あたり36.5円、年間配当は1株あたり53.0円。」 — 配当政策（年2回、中間・期末配当の1株当たり金額等）が示される。 - 「執行役員制度を導入している。」 — 執行役員制度を導入していることが示される。 - 「産学連携・協業・オープンイノベーション等の取り組み、教育・訓練制度、女性活躍推進、働きがい認証等の人事認証は本文の「人材戦略」等に記載。」 — 産学連携・教育・女性活躍など人材戦略・認証に関する取組に言及する。 ### ESG・気候変動目標および重要リスク - 「GHG排出量削減目標として以下を掲げる - Scope 1+2の売上高原単位CO2排出量を2019年度比で2030年度までに30%削減 - Scope 1+2のカーボンニュートラルを2050年度までに達成 2024年度のGHG排出量（Scope 1+2）: 当社単体167.1t-CO2、国内連結子会社3,090.0t-CO2、合計500.5t-CO2（Scope 1+2合計）、国内連結子会社含む総計10,270.1t-CO2等」 — GHG排出量削減目標（2030年30%削減、2050年カーボンニュートラル）と2024年度Scope1+2排出量が示される。 - 「Scope 1+2の売上高原単位CO2排出量を2019年度比で2030年度までに30%削減」 — GHG排出量削減目標（2019年度比で2030年度まで30%削減）の再掲。 - 「有利子負債の管理。短期借入金2,532百万円、長期借入金1,392百万円等。リース債務163百万円（1年以内返済分を含む）ほか。貸借対照表上の借入金の推移、返済予定、金利構成の詳細は本文参照。」 — 有利子負債の管理（借入金・リース債務等）と詳細参照の方針が示される。 - 「地政学リスク（中東情勢の変動等）による原材料の調達・価格高騰リスク。ホルムズ海峡の混乱等が供給網に影響する可能性。」 — 地政学リスク（中東情勢等）による原材料調達・価格高騰リスクに言及する。 - 「原材料価格・エネルギーコストの高止まり。価格変動が利益率・価格競争力に影響。」 — 原材料価格・エネルギーコストの高止まりによる利益率/競争力への影響に言及する。 - 「特許・為替管理・環境・リサイクル関連法規制などの遵守が課題。新規規制・強化への対応コストが増加する可能性。」 — 特許・為替管理・環境・リサイクル関連法規制など遵守コスト増の可能性に言及する。 - 「為替レートの変動リスク。現地通貨建ての売上・費用・資産・負債を円換算しており、換算時のレート変動が影響。」 — 為替レート変動により売上・費用・資産・負債の円換算価値が影響されることに言及する。 - 「地政学リスク、カントリーリスク（戦争・テロ等の社会不安定要因）、大規模災害・感染症等による影響。」 — 地政学リスク、カントリーリスク、大規模災害・感染症等による影響に言及する。