# パーカーコーポレーション（9845） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9845/disclosure/20260803506653
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9845

## 何が変わったか

第1四半期は、主要顧客向け部品や新規商材などにより売上高が前年同期比11.7％増となった一方、原材料価格の高騰や価格競争、大型設備の検収遅延などで営業利益は3.8％減となった。通期業績予想と年間配当予想はいずれも従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

主要顧客向け部品の販売、新規商材・新規大口案件、堅調な需要などで売上高は増加した一方、中東情勢等に伴う原材料価格の高騰、市況悪化、価格競争・価格交渉の長期化、大型設備の検収遅延などが利益を圧迫した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":19355,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 営業利益: {"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 経常利益: {"value":1721,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1153,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}
- １株当たり当期純利益: 46.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.6,"前期末":66.2}
- 総資産: {"value":76840,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":55270,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":74000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6},"経常利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":53,"revised_forecast":53,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":406,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 26801452
- 期末自己株式数: 1773037
- 業績の増減要因: 機械部門は大型輸入設備の売上計上で増収となった一方、大型物件の検収遅延で減益。化成品部門は新規商材が寄与したが、市況悪化や原材料価格高騰で減益。化学品部門は国内の新規大口案件・安定需要などで増益。産業用素材部門は自動車メーカーの好調な生産が寄与したが、家電用防音材の販売価格下落で減益。化工品部門は堅調な需要とのれん償却完了で増益。その他部門は合成ゴムまな板の需要を取り込み増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「74,000百万円」、第1四半期売上高は「19,355百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は「19,355百万円」、営業利益は「1,550百万円」。通期予想は売上高「74,000百万円」、営業利益「5,800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比11.7％増」、営業利益は「同3.8％減」、経常利益は「同5.0％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同7.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は17,335百万円から19,355百万円、営業利益は1,611百万円から1,550百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,550百万円」、経常利益「1,721百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,153百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「5,800百万円」「△10.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「53.00円」、2027年3月期予想も「53.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益 1百万円」、特別損失は「固定資産売却損 0百万円」「固定資産除却損 0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、機械「△93.6％」、化成品「△6.2％」、産業用素材「△0.8％」、化学品「35.9％」、化工品「26.5％」、その他「111.8％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「17,335百万円」「1,611百万円」、当期は「19,355百万円」「1,550百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期 67.6％」「2026年3月期 66.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰やそれに伴う価格交渉の長期化」、「市況悪化や原材料価格の高騰等により収益が圧迫」、「販売価格の下落の影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各部門について「大型物件の検収遅延」「市況悪化や原材料価格の高騰」「堅調な需要」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の緊迫化」、「原油・天然ガス価格の高騰」、「市況悪化や原材料価格の高騰」、「米国の輸入関税」、「価格競争の激化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は概ね計画通りに推移」、「実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高「19,355百万円」、営業利益「1,550百万円」などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢に起因する原材料価格の高騰」、「米国の輸入関税に伴う主要顧客の生産減」、「業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）