# パーカーコーポレーション（9845） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9845/disclosure/20260625580024
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
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企業ページ: https://komori.app/company/9845

## 何が変わったか

取締役6名と執行役員9名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,500株を処分することを決議した。株式の処分価額は1株1,370円で、譲渡制限期間は30年間とする。

## 会社が挙げた理由

対象役員に当社の企業価値を持続的に向上させるインセンティブを与え、対象役員と株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象役員の職責の範囲などを勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式10,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,370円
- 発行価額の総額: 14,385,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額14,385,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2026年7月24日から2056年7月23日までの30年間。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,370円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 30年間（2026年7月24日～2056年7月23日）
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、対象役員が譲渡制限期間中継続して当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあり、譲渡制限期間が満了した場合に全部解除。死亡、任期満了その他正当な理由による退任・退職の場合は、在職期間に応じて一部解除。組織再編等の場合は、所定の計算方法により一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限が解除されていない株式について、譲渡制限が解除されないことが決定した時点の直後に、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役6名・4,200株、執行役員9名・6,300株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権の合計14,385,000円。取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額2,000万円以内（うち社外取締役分700万円以内）。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分／当社普通株式10,500株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことを決議しましたので、お知らせいたします。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度は、対象役員に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額　金14,385,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役6名4,200株、執行役員9名6,300株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象役員15名が当社に対する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象役員15名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役及び執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,370円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき金1,370円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「対象役員は、一定期間、当該譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間は2026年7月24日～2056年7月23日／譲渡制限期間は30年間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことを決議しました」）