# パーカーコーポレーション（9845） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9845/disclosure/20230807535350
種別: 決算
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9845

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.8％増、営業利益が37.7％増となり、最終利益は負ののれん発生益の計上もあり大幅に増加した。また、未定としていた通期業績予想を公表し、年間配当予想を22円とした。

## 会社が挙げた理由

国内では半導体の供給制限緩和により自動車生産台数が増加し、国内需要も回復した。最終利益は、事業買収に伴う負ののれん発生益834百万円の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":14495,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":1065,"unit":"百万円","yoy_pct":37.7}
- 経常利益: {"value":1174,"unit":"百万円","yoy_pct":26}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1617,"unit":"百万円","yoy_pct":184.4}
- １株当たり当期純利益: 64.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.1,"前期末":60.9}
- 総資産: {"value":64228,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41088,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":67600,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2},"経常利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":67600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":3500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":3800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":3300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":22,"change":4,"change_rate":22.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"機械部門":{"value":745,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9},"化成品部門":{"value":5149,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"化学品部門":{"value":1514,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"産業用素材部門":{"value":4538,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"化工品部門":{"value":1612,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"その他部門":{"value":935,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}}
- セグメント別利益: {"機械部門":{"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"化成品部門":{"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"化学品部門":{"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7},"産業用素材部門":{"value":492,"unit":"百万円","yoy_pct":49.9},"化工品部門":{"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"その他部門":{"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}}
- 地域別売上高: {"国内":{"当期":9347,"前年同期":7363,"unit":"百万円"},"海外":{"当期":5147,"前年同期":5958,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":834,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["PARKER AMERICAS INC.（アメリカ）","PARKER AMERICAS de MEXICO S. de R.L. de C.V.（メキシコ）","天津コンフォート自動車部品製造有限公司（中国）"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 26801452
- 期末自己株式数: 1791665
- 業績の増減要因: 国内の半導体供給制限の緩和による自動車生産台数の増加、国内経済の正常化に伴う需要回復、受注残の検収完了、経費削減効果等により増収・増益となった。一方、中国の自動車販売不振、電子デバイス需要低迷、原材料価格・物流費・人件費の高騰等が一部収益を圧迫した。親会社株主に帰属する四半期純利益は負ののれん発生益834百万円の影響で増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は14,495百万円、通期予想は67,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,065百万円、通期予想は3,500百万円。売上高は14,495百万円、通期予想は67,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高14,495百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益1,065百万円（同37.7％増）、経常利益1,174百万円（同26.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,617百万円（同184.4％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比8.8％増、営業利益は同37.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,065百万円、経常利益1,174百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,617百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,500百万円、対前期増減率は△4.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は18.00円、2024年3月期予想は22.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当金額と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として『負ののれん発生益834百万円』を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「機械部門は『営業利益は51百万円（前期は20百万円の営業損失）』、化成品部門は1.5％増、化学品部門は24.7％増、産業用素材部門は49.9％増、化工品部門は16.7％増、その他部門は33.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高14,495百万円・営業利益1,065百万円、前年同期の売上高13,321百万円・営業利益773百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末60.1％、前期末60.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として貸借対照表、損益計算書及び包括利益計算書は記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『半導体の供給制限の状況の緩和により、自動車の生産台数は増加』、『個人消費や設備投資など国内需要が幅広い分野で増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『半導体の供給制限の緩和』『経費の削減効果等』『原材料価格や物流費の高騰等』などの定性的説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『中国では経済の減速に伴う自動車販売の不振』、『原材料価格や物流費の高騰』、『人手不足による人件費の高騰』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績予想を合理的に算定することは非常に困難』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年4月1日～2023年6月30日』、売上高14,495百万円、営業利益1,065百万円、通期売上高予想67,600百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ウクライナ情勢の長期化』『資源価格や原材料価格の高騰』『円安による物価の上昇』『米中対立を起点とする地政学リスク』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値が記載されている一方、連結範囲の変更については『新規3社』との記載にとどまる。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有』『新規3社』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『前期からの受注残の検収が完了』との記載はあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『自動車の生産台数は増加しております』と記載されているが、具体的な台数は記載されていない。」）