# パーカーコーポレーション（9845） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9845/disclosure/20230511565541
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/9845

## 何が変わったか

2023年３月期は、売上高・各利益が前期を上回り、増収増益となった。2024年３月期の通期業績予想と配当予想は、2023年４月３日に買収した新規子会社の影響を見極めているため未定とした。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだこと、国内需要の回復、半導体の供給制限の緩和、円安による海外売上の増加などがあった。一方、原材料価格の高騰や上海ロックダウンによる工場の生産停止などの影響もあった。2024年３月期の業績予想を未定とした理由は、2023年４月３日に買収した新規子会社の影響を見極めている段階で、合理的な算定が非常に困難なため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高56,786百万円、営業利益3,655百万円、経常利益3,809百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,478百万円、１株当たり当期純利益99.02円
- 修正の理由: 2023年４月３日に買収した新規子会社が当社事業に及ぼす影響を見極めている段階で、2024年３月期の通期業績予想を合理的に算定することが非常に困難なため未定とした。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損1百万円、固定資産除却損5百万円、減損損失48百万円、特別損失合計54百万円（連結）
- 配当予想の修正: 2024年３月期の配当は未定。業績見通しがつかないため、配当予想額の開示が可能となった段階で速やかに開示する。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）」および「2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高…13.6％増」「営業利益…36.2％増」「経常利益…24.2％増」「親会社株主に帰属する当期純利益…62.9％増」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は2,478百万円（同62.9％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高は56,786百万円（前年同期比13.6％増）」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却損1」「固定資産除却損5」「減損損失48」「特別損失合計54」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力の取引先である自動車業界」「食品業界向け輸入機械販売」「上海ロックダウン」「欧州においては…好調に推移」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新車開発の遅延や設備導入計画の廃案により受注が減少」「円安の影響により売上は増加」「原材料価格高騰」「上海ロックダウン」「電子デバイスの需要減退」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「円安の影響により売上高は増加」「原材料高騰の影響はありましたが」などの説明と、セグメント別の業績数値が別々に記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「半導体の供給制限の状況は緩和しつつ」「為替の円安の影響」「原材料価格高騰」「上海ロックダウンの影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は56,786百万円（前年同期比13.6％増）」および「機械部門の売上高は2,794百万円…営業利益は97百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「依然として先行き不透明な状況が継続しております」「2024年３月期のグローバル経済全体は緩やかな回復傾向を見込んでおりますが、先行きは極めて不透明」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「受注が減少」「自動車生産台数は回復しつつあります」「原材料価格や物流費の高騰等により利益は前期並み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「2023年４月３日に買収した新規子会社が当社事業に及ぼす影響を見極めている段階」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年５月11日」、対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「現時点では2024年３月期の通期の業績予想を合理的に算定することは非常に困難なことから未定としております。」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定です。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では…合理的に算定することは非常に困難」「未定としております」「開示が可能となった時点で速やかに開示する予定」」）