# パーカーコーポレーション（9845） 日東電工株式会社グループのNVH事業の一部に係る持分の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9845/disclosure/20221024548175
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-10-24
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9845

## 何が変わったか

日東電工グループが鋼板用補強材事業を集約して新設する会社の全持分を、パーカーコーポレーションが取得し、子会社化する。新設会社を通じて、米国・メキシコ・中国の関連会社も傘下に入る。

## 会社が挙げた理由

日東電工グループの技術力と販売チャネルを継承し、同社グループと戦略的パートナーシップを構築して技術を相互に活用することで、NVH事業の提案力を強化する。また、北米に自動車部品の製造拠点を持ち、グローバル供給体制を構築するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: ＮＶＨ事業の一部に係る持分の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 日東電工株式会社
- 対象会社の名称: 新設会社（日本）
- 対象会社の事業内容: 鋼板用補強材の製造及び販売に関する事業
- 対象会社の所在地: 日本
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 約91億円（2022年3月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 約36億円（2022年3月期）
- 取得価額: 相手方との契約による機密保持義務があり非公表
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 新設会社の全持分（株数・議決権数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％（取得後）","change":"新設会社の全持分を取得","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件買収による当社の2023年３月期連結業績への影響については、現在精査中。重要な影響があることが明らかになった場合には速やかに開示
- 取締役会決議日: 2022年9月21日
- 契約締結日: 2022年10月24日
- 実行日・効力発生日: 2023年4月3日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関によるデューデリジェンス及び価格算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 日東電工株式会社グループと戦略的パートナーシップを構築し、技術を相互に活用する。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「新設会社（日本）の全持分を譲り受けます」「取得（子会社化）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「日東電工株式会社グループが有するＮＶＨ事業の一部」「新設会社の全持分を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「パーカーコーポレーションは、日東電工株式会社から新設会社（日本）の全持分を譲り受けます」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「新設会社（日本）の全持分を取得」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「Nitto Automotive, Inc.（アメリカ）」「Nitto Denko Automotive de Mexico S.de R.L.de C.V.（メキシコ）」「日東電工（天津）有限公司（中国）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場廃止または上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「自動車部品の製造拠点を北米に所有することとなり、グローバル供給体制を構築」「連結売上高 約91億円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2023年３月期連結業績への影響については、現在精査中です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在精査中です。重要な影響があることが明らかになった場合には速やかに開示します」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「子会社化することについて決定いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「機密保持義務があり非公表としております」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者機関によるデューデリジェンス及び価格算定を勘案して決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額の支払形態に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「名称 日東電工株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係はありません」「記載すべき人的関係はありません」「記載すべき取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「決算期 2022年3月期」「連結純資産 約36億円」「連結売上高 約91億円」「EBITDA △約1億円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「EBITDA △約1億円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「鋼板用補強材の製造及び販売に関する事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「日東電工株式会社グループの有する技術力と販売チャネルを継承」「技術を相互に活用し、ＮＶＨ事業のトータルソリューション企業として提案力強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社グループと戦略的パートナーシップを構築することにより技術を相互に活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結業績への影響については、現在精査中です。重要な影響があることが明らかになった場合には速やかに開示します」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022年9月21日」「契約締結日 2022年10月24日」「持分譲渡実行日 2023年4月3日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額については…非公表」「持分譲渡実行日 2023年4月3日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者機関によるデューデリジェンス及び価格算定を勘案して決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社グループと戦略的パートナーシップを構築することにより技術を相互に活用」」）