# パーカーコーポレーション（9845） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9845/disclosure/20220801509183
種別: 決算
開示日: 2022-08-01
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9845

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・最終利益は前年同期を下回りました。通期の業績予想と年間配当予想は従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

原材料価格の上昇、円安による輸入価格の上昇、半導体不足や上海ロックダウンによる供給制約、海上運送費などのコスト上昇が利益を押し下げました。一方、期ズレ設備の検収、建材向けガラス材料や化学原料の販売増加、円安による海外子会社の影響などにより売上高は増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":13321,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":773,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3}
- 経常利益: {"value":931,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":568,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- １株当たり当期純利益: 22.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.3,"前期末":61.5}
- 総資産: {"value":56445,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":36905,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":54000,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":38}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":18,"change":4,"change_rate":28.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":26801452,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1796795,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 期ズレ設備の検収、建材向けガラス材料・化学原料の販売増加、海外子会社の円安影響などで増収となった一方、半導体不足や上海ロックダウンによる供給制約、原材料価格・海上運送費などのコスト上昇により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期13,321百万円、通期予想54,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は13,321百万円、営業利益は773百万円。通期予想は売上高54,000百万円、営業利益3,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比8.6％増」、営業利益は「同17.3％減」、経常利益は「同12.5％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同10.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は13,321百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は773百万円（同17.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益773百万円、経常利益931百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益568百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,300百万円（対前期22.9％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は14.00円、2023年3月期予想は18.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益」2百万円、特別損失は「固定資産売却損」0百万円、「固定資産除却損」0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「機械部門は「営業損失は20百万円（前期は11百万円の営業利益）」、化成品部門は「増収増益」、化学品部門は「減益」、産業用素材部門は営業利益2.9％減、化工品部門は営業利益35.9％減、その他部門は「増収増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高13,321百万円・営業利益773百万円、前年同期の売上高12,267百万円・営業利益935百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末61.3％、前連結会計年度末61.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の上昇及び急速な円安に伴う輸入価格の上昇」、「原材料高騰と海上運送代のコスト上昇により減益」、「原材料価格の高騰や上海ロックダウンの影響等による運送コストの増加により減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原材料価格の高騰の影響により低調に推移」、「供給制約により減産が継続的に発生」などの定性的説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」、「原材料価格の上昇」、「急速な円安」、「上海ロックダウン」、「半導体供給不足の長期化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は概ね計画通りに推移しており、前回公表の計画に修正はありません」および「実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年６月30日」および売上高13,321百万円、営業利益773百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体供給不足の長期化」、「上海ロックダウンの影響」、「原材料価格の上昇」、「急速な円安」、「ウクライナ情勢の長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第２四半期より新規連結したトルコの子会社が今期は期初より収益に寄与しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）