# パーカーコーポレーション（9845） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9845/disclosure/20220628589873
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-06-28
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企業ページ: https://komori.app/company/9845

## 何が変わったか

取締役6名と執行役員7名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式5,200株を処分することを決議した。処分価額は1株530円で、譲渡制限期間は2022年7月26日から30年間。

## 会社が挙げた理由

対象役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象役員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式5,200株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき530円
- 発行価額の総額: 2,756,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額2,756,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（対象役員が金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付）
- 払込期日: 2022年7月26日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2022年7月26日から2052年7月25日まで。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年6月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値530円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年7月26日～2052年7月25日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、対象役員が譲渡制限期間中継続して当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあり、譲渡制限期間が満了した場合に全株式を解除する。死亡、任期満了その他正当な理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式数を解除する。組織再編等の場合にも一定数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限が解除されていない株式について、譲渡制限が解除されないことが決定した時点の直後に、会社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役6名・2,400株、執行役員7名・2,800株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権の合計2,756,000円。取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額1,000万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分／当社普通株式5,200株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことを決議しましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 金2,756,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役6名、執行役員7名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の取締役及び執行役員に対して…譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象役員13名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象役員13名が当社に対する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役及び執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年6月27日…普通株式の終値である530円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき金530円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間は30年間／2022年7月26日～2052年7月25日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…処分を行うことを決議」）