# ニトリホールディングス（9843） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9843/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9843 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGRY.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日）におけるニトリホールディングスの売上収益は442,792百万円、税引前中間利益は64,004百万円で、セグメント別ではニトリ事業が増収・増益となり、島忠事業は減収となりました。また、資金は営業活動で増加し、現金及び現金同等物は中間期末で133,438百万円となっています。 ## 事業 本中間連結会計期間における事業は、ニトリホールディングスグループが営む「ニトリ事業」と「島忠事業」を核とし、国内外で店舗網の拡大と商品力の強化を通じて成長を図る方針に基づいています。国内ではニトリ事業の新店舗出店（13店舗）、デコホームの出店拡大（11店舗）、島忠事業の店舗展開とPB商品開発を推進しました。海外では台湾・中国大陸・香港・タイ等で店舗を新規出店・再編し、ASEAN・インド市場を中心にデジタルマーケティング等を活用してブランド認知度の向上と来店促進を図っています。サステナビリティ推進として「NITORI Group Green Vision 2050」を掲げ、循環型ビジネスの推進・持続可能な調達・気候変動対応を進める取り組みを継続しています。2025年10月1日に普通株式1株につき5株の株式分割を実施しており、各指標は分割適用前提で算定しています。- 主要な事業区分 - ニトリ事業：家具・インテリア用品の開発・製造・販売、関連事業として不動産賃貸・広告・物流等を実施。 - 島忠事業：家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売等を実施。- 事業の戦略・施策の概要 - 国内での売上・客数の増加を目指す「毎月テーマ型セール」を実施、品揃え拡充と売場改革を推進。 - 海外市場ではSNS活用とデジタルマーケティングを強化し、現地市場の特性に応じた品揃え・売場づくり・販売施策を最適化。 - 島忠事業ではPB商品の拡充（例：yutoria、N easyシリーズ）、デジタル販売チャネルの拡大、Sミラクの販売開始などを推進。 - グループ全体として店舗網の拡大と顧客接点の拡大を継続。- 期中の注目事項（沿革・後発事象は除く） - 2026年9月30日現在の店舗数および出店・退店状況の公表。 - 株式分割の適用（2025年10月1日付・株式分割後の期初想定の算定） 。- 企業の財務・事業動向に関する要点 - 第54期中間売上収益：439,111百万円、前年期比0.8%増、当中間売上収益：442,792百万円 - 第54期中間利益（親会社株主に帰属）：41,741百万円、当中間利益：44,587百万円 - 第54期中間税引前利益：60,360百万円、当中間税引前利益：64,004百万円 - 総資産：1,571,284百万円（前連結会計年度）→1,541,671百万円（当中間連結会計期間末時点） - 現金及び現金同等物：期首145,010百万円、期末133,438百万円 - 国内外セグメントの概況・売上・利益は以下のとおり（後掲「セグメント情報」参照） - 上記指標はIFRS基準の要約中間連結財務諸表に基づく。- 事業の将来見通し・方針 - 商品開発の継続、毎月テーマ型セールの継続、品揃え拡充と売場改革を通じて来店動機の創出とファンづくりを継続。 - 海外事業の持続的成長と収益性向上を図るため、現地市場に適した品揃え・売場づくり・販売施策を推進。 - 将来の循環型ビジネスの推進と資源循環、持続可能な調達に向けた取組を継続。 ## 数字 - 設備投資: 111億円 - フリーキャッシュフロー: 604億円 ## セグメント - ニトリ事業 / 営業利益 552億円 - 島忠事業 / 営業利益 47億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 中間報告書（提出日2026-11-13）で、国内の出店（デコホーム含む）と新規DC稼働の言及、海外（台湾・中国大陸・香港・タイ）の出店拡大に加え、「NITORI RECYCLE BASE」（本庄市）の開設決定が新規に確認できたため、既存の国内/物流拠点エントリへ言及追記と、未保有の海外販売（香港・タイ）/島忠店舗網、リサイクル拠点の新規追加を行う。 - + 島忠店舗網 - + 香港販売 - + タイ販売 - + NITORI RECYCLE BASE ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-13）で、既存の物流最適化、アジア店舗展開、Green Vision 2050、PB商品強化の記載があったため追記した。加えて、NITORI RECYCLE BASE開設決定、小型家電回収のエリア拡大、毎月テーマ型セール、テレビCM削減とデジタル広告強化、国内店舗網拡大が新たに明示されたため新規エントリを追加する。 - + NITORIリサイクルベース開設決定 - + 小型家電回収のエリア拡大 - + 毎月テーマ型セールの推進 - + テレビCM削減とデジタル広告活用 - + 国内店舗網の拡大 ### 外部エクスポージャー 2026年11月13日提出の中間報告書では、中東情勢・金融資本市場の変動、原材料価格高止まり、為替リスク（数値記述なし）、人手不足による労務コスト上昇、木材調達の持続可能性・トレーサビリティが外部要因として再言及された。あわせて循環型ビジネスに関連する「NITORI RECYCLE BASE」開設決定と小型家電回収拡大計画が新規に確認できるため、新規追加を行う。 - + NITORI RECYCLE BASE - + 小型家電回収拡大 ### 製品 本提出書類（2026年11月13日提出の中間報告）に、ニトリ事業のHE02Nシリーズ、Nミラク、BHシリーズ、ポータブルクーラーシリーズ等および島忠事業のyutoria、Sミラクが製品名として追加で記載された。また島忠PB「N easyシリーズ」は既存正準エントリに追記した。 - + リクライニングソファHE02N - + リカバリーウェアNミラク - + 突っ張り式洗濯機ラックBH - + ポータブルクーラーシリーズ - + 島忠PB yutoria ### 技術 本中間報告書では、循環型ビジネスに関連する資源化拠点計画（NITORI RECYCLE BASE）や小型家電回収の拡大予定、環境配慮設計の定義・実績開示開始に関する記述が新たに追加された。あわせて、物流経費に関して新DC稼働の影響が言及されており、既存の統合物流機能エントリに言及追記を行う。デジタル広告の活用強化も明示されるため、マーケティング運用技術として新規追加する。 - + NITORIリサイクルベース - + 小型家電回収拡大 - + 環境配慮設計の開示 - + デジタル広告活用強化 ### 資本配分 当中間期（提出日2026-11-13）における配当決議（2026年11月13日）と、株式分割の適用継続が既存エントリに新たな記載として追加された。加えて、物流面で「新DC稼働」に言及があり、既存の自社DC本格稼働エントリへ追記した。さらに、循環型ビジネス関連の「NITORI RECYCLE BASE」開設決定（2028年度稼働予定）が新規に明示されたため、新規資本配分エントリとして追加した。 - + NITORI RECYCLE BASE開設決定 ### ケイパビリティ構築 当中間期では、物流面の「新DC稼働」や島忠事業のPB拡充が既存エントリに再言及された。加えて、循環型ビジネスに関する「NITORI RECYCLE BASE」開設決定と小型家電回収の拡大、国内の「毎月テーマ型セール」、広告のデジタルシフト（テレビCM削減・紙チラシ刷新）、ASEAN・インド向けSNS/デジタルマーケ強化が新たな能力構築項目として明示されたため新規追加した。 - + NITORI RECYCLE BASE開設決定 - + 小型家電回収のエリア拡大 - + 毎月テーマ型セールの運営 - + テレビCM削減とデジタル広告強化 - + ASEAN・インド向けSNSデジマ強化 ### 規制ポジショニング 当中間期報告書において、既存のサステナビリティ方針「NITORI Group Green Vision 2050」の継続言及に加え、資源循環に関する新たなリサイクル拠点「NITORI RECYCLE BASE」の開設決定および小型家電回収の拡大計画が具体的に記載されたため、関連エントリを追加・更新する。 - + NITORI RECYCLE BASE（本庄）開設決定 - + 小型家電回収の拡大計画 ## 会社自身の言葉 ### 循環型ビジネス／環境・サステナビリティ関連 - 「「NITORI RECYCLE BASE」埼玉県本庄市に開設を決定（2028年度稼働予定、年間10,000t以上の資源化を目指す）。」 — 「NITORI RECYCLE BASE」の開設決定（2028年度稼働予定、年間10,000t以上の資源化目標）。 - 「小型家電回収の拡大（関東中心の店舗で開始、2026年9月1日以降、東北・甲信越・北陸・東海エリアへ拡大予定）。」 — 小型家電回収の拡大計画（関東で開始し、2026年9月1日以降に東北・甲信越・北陸・東海へ拡大予定）。 - 「「NITORI RECYCLE BASE」埼玉県本庄市に開設を決定」 — 「NITORI RECYCLE BASE」開設決定の記載（開設場所・稼働予定など）。 - 「ニトリグループ全体の環境配慮設計を前提とした商品開発の取り組み（環境配慮設計の定義の公表と実績数値の開示開始：2026年3月期より）」 — 環境配慮設計を前提とした商品開発（定義の公表と2026年3月期から実績数値の開示開始）。 - 「「NITORI Group Green Vision 2050」に基づくサステナビリティ推進（循環型ビジネス、持続可能な調達、気候変動対応）を継続。」 — 「NITORI Group Green Vision 2050」に基づくサステナビリティ推進（循環型ビジネス・持続可能な調達・気候変動対応）。 - 「サステナビリティ推進として「NITORI Group Green Vision 2050」を掲げ、循環型ビジネスの推進・持続可能な調達・気候変動対応を進める取り組みを継続しています。」 — 「NITORI Group Green Vision 2050」を掲げた取り組み継続（循環型ビジネス、持続可能な調達、気候変動対応）。 ### 販促・マーケティング／販売施策関連 - 「島忠事業ではPB商品の拡充（例：yutoria、N easyシリーズ）、デジタル販売チャネルの拡大、Sミラクの販売開始などを推進。」 — 島忠事業でのPB拡充・デジタル販売チャネル拡大・Sミラク販売開始などの推進。 - 「ASEANおよびインド市場でSNS活用による情報発信とデジタルマーケティングを強化し、ブランド認知度の向上と来店促進を図っています。」 — ASEAN・インドでSNS活用・デジタルマーケティングを強化し、認知度向上と来店促進を図る。 - 「広告宣伝はテレビCMを削減し、デジタル広告の活用を強化、紙チラシの刷新を実施しました。」 — 広告宣伝の見直し（テレビCM削減、デジタル広告強化、紙チラシ刷新）。 - 「国内での売上・客数の増加を目指す「毎月テーマ型セール」を実施、品揃え拡充と売場改革を推進しました。」 — 「毎月テーマ型セール」の実施（売上・客数増加、品揃え拡充と売場改革）。 - 「島忠事業で11店舗を出店」 — 島忠事業でPB商品の拡充などを通じた推進（例示の製品群や販売チャネル等）。 - 「国内での売上・客数の増加を目指す「毎月テーマ型セール」を実施、品揃え拡充と売場改革を推進。」 — 「毎月テーマ型セール」による売上・客数増加と、品揃え拡充・売場改革の推進。 ### 出店・店舗網・商品ライン関連 - 「国内：ニトリ事業で13店舗を出店、島忠事業で11店舗を出店、デコホームは11店舗の出店を実施。」 — 国内での出店状況（ニトリ13店舗、島忠11店舗、デコホーム11店舗）。 - 「香港2店舗、タイ1店舗（合計12店舗）」 — 海外での出店（香港2店舗、タイ1店舗、合計12店舗）。 - 「店舗数は808店舗 → 822店舗へ」 — 店舗数の推移（808店舗から822店舗へ）。 - 「デコホームの出店拡大（11店舗）」 — デコホームの出店拡大（11店舗）。 - 「PB商品「N easyシリーズ」、」 — PB商品「N easyシリーズ」。 - 「HE02Nシリーズ「リクライニングソファ HE02Nシリーズ」、」 — HE02Nシリーズ「リクライニングソファ HE02Nシリーズ」。 - 「Nミラク「リカバリーウェア」、」 — Nミラク「リカバリーウェア」。 - 「BHシリーズ「突っ張り式洗濯機ラックBHシリーズ」、」 — BHシリーズ「突っ張り式洗濯機ラックBHシリーズ」。 - 「PB商品「yutoria」、」 — PB商品「yutoria」。 - 「ポータブルクーラーシリーズ。」 — ポータブルクーラーシリーズ。 ### リスク要因・外部要因／業績・財務への言及 - 「原材料価格の高止まりと物流コストの影響が継続しているとの記載。木材調達の持続可能性・トレーサビリティの確保も言及。」 — 原材料価格・物流コストの高止まりや木材調達の持続可能性・トレーサビリティへの言及。 - 「人手不足による労務コスト上昇、原材料価格・物流コストの高止まりといったマクロ要因が業績へ影響を与える可能性があるとしています。」 — 人手不足による労務コスト上昇、原材料価格・物流コスト高止まりが業績へ影響する可能性。 - 「中東情勢および金融資本市場の変動など、外部要因の影響に留意する必要性が記載されています。」 — 中東情勢・金融資本市場の変動など外部要因の影響への留意。 - 「為替リスクの直接的な数値記述はなし。」 — 為替リスクについて、直接的な数値記述はない旨。 ### 事業運営（物流・販促以外）／投資・配当等の個別事項 - 「2026年11月13日決議：9,071 百万円」 — 当該中間期における配当決議（2026年11月13日決議、金額9,071百万円）。 - 「物流経費は配送体制の適正化と新DC稼働」 — 物流経費の要因（配送体制の適正化と新DC稼働）。 - 「物流経費は配送体制の適正化と新DC稼働に伴う一巡費用の影響緩和により減少しました。」 — 物流経費が減少した理由（配送体制適正化と新DC稼働に伴う一巡費用の影響緩和）。 - 「2025年10月1日に普通株式1株につき5株の株式分割を実施しており、各指標は分割適用前提で算定しています。」 — 2025年10月1日の株式分割（1株→5株）と、指標の算定における分割適用前提。