# ニトリホールディングス（9843） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9843/disclosure/20261113577989
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9843

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上収益が前年同期比0.8%増、営業利益が5.7%増となり、増収増益となった。営業利益率も13.6%から14.3%へ上昇した。

## 会社が挙げた理由

新商品の展開や毎月テーマ型セール、売場改革などにより販売を拡大した。加えて、販管費の抑制や配送体制の適正化、前期の新DC稼働に伴う備品購入費等の一巡により物流経費が減少した。島忠事業では売場面積や施設の収益構造を見直し、PB商品の販売拡大にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":442792,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":63248,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 経常利益: {"value":64004,"unit":"百万円","yoy_pct":6,"注記":"IFRSの税引前中間利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":44587,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- １株当たり当期純利益: 78.91円
- 売上高営業利益率: 14.3%
- 自己資本比率: {"当期末":66.5,"前期末":62.9,"単位":"%"}
- 総資産: {"value":1541671,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1025937,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":133438,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":957000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":130300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"経常利益":{"value":131000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9,"注記":"IFRSの税引前利益"},"純利益":{"value":91000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":32,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 572,217,480株
- 期末自己株式数: 7,159,882株
- 業績の増減要因: 新商品の展開、毎月テーマ型セール、売場改革、販促施策の強化により販売を拡大した。販管費の抑制、配送体制の適正化、前期の新DC稼働に係る備品購入費等の一巡により物流経費が減少した。島忠事業では売場面積や施設の収益構造の見直し、PB商品の販売拡大により増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期の売上収益は442,792百万円、通期予想は957,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業利益は63,248百万円、通期予想は130,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比0.8%、営業利益は5.7%、親会社の所有者に帰属する中間利益は6.8%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は439,111百万円から442,792百万円、営業利益は59,859百万円から63,248百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益63,248百万円、税引前中間利益64,004百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益44,587百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は130,300百万円、対前期増減率は3.8%。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および要約中間連結財務諸表の注記に、当中間期の減損損失に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ニトリ事業のセグメント利益は前年同期比4.8%増、島忠事業は18.2%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「利益率は前中間連結会計期間13.6%、当中間連結会計期間14.3%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期66.5%、前連結会計年度末62.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「要約中間連結キャッシュ・フロー計算書および営業活動によるキャッシュ・フローの数値の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売費及び一般管理費につきましては、前年同期を下回り、販管費率についても前年同期を下回りました」「物流経費につきましては、配送体制の適正化を進めたことに加え、前期に計上した新DC稼働に係る備品購入費等の一巡もあり減少いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント利益の増減額は示されている一方、個別要因については「配送体制の適正化」「新商品の展開」などの定性的説明にとどまる。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「商品開発を積極的に推進」「毎月テーマ型セール」「品揃えの拡充に向けた売場改革」「配送体制の適正化」「不採算店舗の撤退や売場の最適化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日から2026年9月30日」、売上収益442,792百万円、営業利益63,248百万円、通期営業利益予想130,300百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の変動の影響」「継続する物価上昇」「人手不足にともなう労務コストの上昇」「原材料価格や物流コスト等の高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「短信本文および添付資料に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内既存店の客数は前年同期比100.7％」「合計1,069店舗から38店舗出店、18店舗退店、1,089店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）