# ニトリホールディングス（9843） 当社システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9843/disclosure/20261109569598
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9843

## 何が変わったか

2026年11月6日、当社が管理するシステムへの第三者による不正アクセスを確認し、個人情報が最大3,762万件外部に流出した可能性が判明しました。影響範囲や件数は現在も調査中で、ログインパスワードとクレジットカード情報は対象外です。

## 会社が挙げた理由

第三者による当社システムへの不正アクセス。原因、侵入経路、影響範囲および二次被害の有無は調査中です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ
- 発生日: 第三者によるアクセスは2026年10月中旬から下旬に行われた可能性があり、2026年11月6日に不正アクセスが判明
- 認知日・通知受領日: 2026年11月6日
- 対象となる主体: 株式会社ニトリホールディングス
- 対象拠点・対象製品: 当社が管理するシステム、ニトリネット、ECモールのニトリ公式ショップを通じた当社商品の注文データ
- 原因: 第三者による不正アクセス。原因および侵入経路は調査中
- 業績への影響額: 連結業績への影響は限定的と見込んでいる。金額および計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 連結業績への影響は限定的と見込んでいる。業績予想の修正についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 個人情報保護委員会および警察等の関係機関への報告・相談
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会、警察等の関係機関
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門機関と連携して調査を継続
- 再発防止策: アクセス制御、認証・権限管理、監視体制等の見直しを行い、再発防止策を実施
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 外部専門機関の協力のもと、事実関係の確認と原因究明を進める。調査結果を踏まえ、アクセス制御、認証・権限管理、監視体制等の見直しを行う。対象となる顧客にはメールまたは郵送で順次連絡する
- 続報の予定: 新たに公表すべき事項が判明した場合は、速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績への影響は限定的と見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「個人情報について、最大3,762万件が外部に流出した可能性」および「連結業績への影響は限定的と見込んでおります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響については、今後の対応内容等を踏まえ現在精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「件数：最大3,762万件」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社が管理するシステムへの不正アクセス」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該アクセスを遮断」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「個人情報について、最大3,762万件が外部に流出した可能性」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「業績への影響については、今後の対応内容等を踏まえ現在精査中」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月6日、当社が管理するシステムへの不正アクセスが判明」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ニトリホールディングス」「ニトリネット」「ECモールのニトリ公式ショップ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月6日」および「件数：最大3,762万件」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「件数：最大3,762万件」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「原因、侵入経路、影響範囲および二次被害の有無について調査を継続しています」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や続報を示す記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「新たに公表すべき事項が判明した場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門機関と連携して影響範囲の調査を開始しました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「最大3,762万件」「流出した可能性」「今後の調査により変更となる可能性があります」「現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「第三者による不正アクセスを確認しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が管理するシステムへの不正アクセス」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「個人情報保護委員会および警察等の関係機関への報告・相談を進めています」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「関係機関への報告・相談を進めています」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「アクセス制御、認証・権限管理、監視体制等の見直しを行い、再発防止策を実施してまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様、お取引先様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを、心より深くお詫び申し上げます」」）