# ニトリホールディングス（9843） 2027年３月期第１四半期決算短信（IFRS）（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9843/disclosure/20260625580125
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9843

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比2.3％減、営業利益が1.1％減となった。一方、税引前利益は0.1％増で、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

消費者の耐久消費財への購買意欲減退、競争激化、人手不足による労務コスト上昇、原材料・物流コストの高止まりに加え、6月の平均気温が低く季節商品の販売が伸び悩んだ。一方、配送体制の適正化などにより物流経費が減少し、島忠事業では売場面積の適正化やPB商品の販売拡大などにより増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":226259,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 営業利益: {"value":36545,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 経常利益: {"value":37183,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":25757,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- １株当たり当期純利益: 45円58銭
- 売上高営業利益率: 16.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"64.8%","前期末":"62.9%"}
- 総資産: {"value":1556262,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1008407,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":153523,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":957000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":130300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"経常利益":{"value":131000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"純利益":{"value":91000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":"32.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭／1株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17413,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 572,217,480株
- 期末自己株式数: 7,159,882株
- 業績の増減要因: 消費者の購買意欲減退や6月の低温による季節商品の販売伸び悩みで売上収益が減少した一方、配送体制の適正化などで物流経費が減少し、島忠事業では売場面積の適正化やPB商品の販売拡大により増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上収益「226,259百万円」、通期予想「957,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益「36,545百万円」、通期営業利益予想「130,300百万円」。売上収益は第1四半期「226,259百万円」、通期予想「957,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益「△2.3％」、営業利益「△1.1％」、税引前四半期利益「0.1％」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「△1.5％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益「226,259百万円、△2.3％」、営業利益「36,545百万円、△1.1％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「36,545百万円」、税引前四半期利益「37,183百万円」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「25,757百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益「130,300百万円、3.8％」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には四半期末・期末・合計の配当額と修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「その他の収益」「その他の費用」「持分法による投資利益」「金融収益」「金融費用」などを示しているが、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の損益計算書に「減損損失」の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ニトリ事業のセグメント利益「33,415百万円、△1.6％」、島忠事業のセグメント利益「3,150百万円、5.3％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「利益率「前第1四半期15.9％」「当第1四半期16.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率「2027年3月期第1四半期64.8％」「2026年3月期62.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「耐久消費財に対する購買意欲が減退」「6月は平均気温が近年に比べて低く推移したことなどにより季節商品の販売が伸び悩みました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「国内既存店における客数は前期比97.5％、売上高は同96.7％」。セグメント利益についてもニトリ事業「△534百万円」、島忠事業「159百万円」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「競争の激化」「労務コストの上昇」「原材料価格や物流コスト等の高止まり」「平均気温が…低く推移」。自社施策として「配送体制の適正化」「商品開発」「PB商品の販売拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績予想に変更はありません」。一方で「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日から2026年6月30日」、売上収益「226,259百万円」、営業利益「36,545百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の変動の影響などに注意する必要」「人手不足」「原材料価格や物流コスト等の高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「上記の基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定」。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象：該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、業績表、セグメント情報に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「店舗数は期末合計「1,084店舗」、国内既存店の客数は「前期比97.5％」、売上高は「同96.7％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報および業績予想に、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）