# ニトリホールディングス（9843） 2026年３月期　決算短信（IFRS）（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9843/disclosure/20260514532526
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9843

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益が前年同期比1.8％減となった一方、営業利益は6.7％増、親会社の所有者に帰属する当期利益は8.1％増となった。2027年3月期は、売上収益957,000百万円、営業利益130,300百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、消費者の購買意欲低下や、ニトリ事業でデザイン・機能・価格競争力に優れた新商品の開発・提案が十分でなかったことなどにより減少した。利益面では、島忠事業のPB商品の売上構成比向上による荒利益率改善、広告宣伝費や物流経費などのコスト見直し、物流コスト削減などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":912248,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 営業利益: {"value":125526,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 経常利益: {"value":127357,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":89270,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- １株当たり当期純利益: 157.98円
- 売上高営業利益率: 13.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"62.9%","前期末":"59.2%"}
- 総資産: {"value":1571284,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":988570,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":148911,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-55103,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-86502,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":145010,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":957000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":130300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"経常利益":{"value":131000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"純利益":{"value":91000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30.8,"revised_forecast":32,"change":1.2,"change_rate":3.9,"unit":"円（前期実績154.00円を株式分割考慮後に換算）"}
- 配当性向: 2026年3月期19.5%、2027年3月期予想19.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ニトリ事業":{"value":816196,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"島忠事業":{"value":110273,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}}
- セグメント別利益: {"ニトリ事業":{"value":118381,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5},"島忠事業":{"value":7212,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":69509,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":4148,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed（ニトリ事業3,972百万円、島忠事業175百万円）"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 572,217,480株
- 期末自己株式数: 7,160,242株
- 業績の増減要因: ニトリ事業では既存店客数・売上の減少、新商品開発・提案不足、原価低減や物流コスト削減を説明。島忠事業ではPB商品の売上構成比向上による荒利益率改善、広告宣伝費・物流経費などのコスト見直しを説明。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載され、業績の対象期間は2025年４月１日から2026年３月31日。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「△1.8」、営業利益は「6.7」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「8.1」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上収益は928,828百万円から912,248百万円、営業利益は117,665百万円から125,526百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益125,526百万円、税引前利益127,357百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益89,270百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益は当期125,526百万円、次期予想130,300百万円、増減率3.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割を考慮しない場合の2026年３月期の…年間配当金合計は…154円00銭」、2027年３月期予想は「32.00」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「セグメント情報に「減損損失 4,148」および「減損損失の戻入 1,500」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ニトリ事業のセグメント利益は118,975百万円から118,381百万円、島忠事業は△1,288百万円から7,212百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上収益営業利益率は2026年３月期「13.8」、2025年３月期「12.7」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年３月期「62.9」、2025年３月期「59.2」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは144,384百万円から148,911百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「PB商品の売上構成比が前期比で向上し、荒利益率の改善を実現」「各種コストの見直しの結果、販売費及び一般管理費は前期比で減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内既存店客数は「前期比92.8%」、売上は「前期比95.8%」と記載され、全体の営業利益増減額は7,861百万円と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「商品部の組織体制を変更」「原価低減の取り組み」「PB商品の開発を積極的に推進」「コストの見直し」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回復していくことが期待されます」「限定的なものに留まると予測しております」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上収益・営業利益等の実績と増減率、2027年３月期予想が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策をめぐる動向」「原油価格の高騰」「イラン情勢をはじめとする世界情勢の不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割」「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内既存店の客数が前期比92.8%」、店舗数は合計「1,048」から「1,069」。」）