# 内部統制・コンプライアンス・グループリスク管理の強化｜アークランズ（9842）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「リスク管理規程により、当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、管理本部担当取締役を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、管理本部において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。」 — リスクカテゴリー別の責任部署、全社統括責任者、内部監査室による監査、取締役会への報告という管理体制を整備している。 (https://komori.app/company/9842/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「リスク管理規程により、当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、管理本部担当取締役を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、管理本部において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。」 — リスクカテゴリー別責任部署、全社統括責任者、管理本部、内部監査室、取締役会への報告によるグループリスク管理体制が継続して開示されている。 (https://komori.app/company/9842/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「リスク管理規程により、当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、管理本部担当取締役を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、管理本部において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。」 — リスクカテゴリー別責任部署、全社統括責任者、管理本部、内部監査室、取締役会への報告によるグループリスク管理体制が継続して開示されている。 (https://komori.app/company/9842/filing/2019-fy)
- FY2022 前進 「法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを監査等委員会に設置し運営する。」 — 従来のリスクカテゴリー別管理、内部監査、取締役会報告に加え、監査等委員会にコンプライアンス・ホットラインを設置する体制が示された。 (https://komori.app/company/9842/filing/2021-fy)
- FY2024 前進 「各部門で定期的にリスクの洗い出し及び評価を行い、その結果を基にリスク評価対応表を作成し管理本部に報告しております。」 — 従来の責任部署・管理本部・内部監査による管理に加え、各部門の定期的なリスク洗い出し、評価対応表、経営政策会議・取締役会への報告という運用が具体化された。 (https://komori.app/company/9842/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてアークランズヘルプラインを設置し、社内通報窓口を総務人事部、外部通報窓口を弁護士事務所にそれぞれ設置し運営する。」 — 従来のリスク管理規程・内部監査・取締役会報告に加え、アークランズヘルプラインの社内外通報窓口と、各部門のリスク評価対応表を用いた運用が具体化された。 (https://komori.app/company/9842/filing/2024-fy)
- 2026-05-06 前進 「当社では、内部統制システムの整備・運用状況を合法性と合理性の観点から検証・評価するために、業務執行ラインからは独立した社長直結の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、本社、店舗及び関係会社を含む業務全般を対象として内部監査を行い、監査結果を社長に報告しております。また、監査等委員及び会計監査人と常に連絡・調整し、監査の効率的な実施に努めております。」 — 内部監査室が本社・店舗・関係会社を対象に監査を実施し、社長、監査等委員及び会計監査人と連携する運用状況が具体的に開示された。 (https://komori.app/company/9842/disclosure/20260505517266)
- 2026-10-02 前進 「当社は、調査報告書において指摘された発生原因及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、具体的な再発防止策を策定し、実行してまいります。再発防止策及び今後の対応の具体的な内容につきましては、現在詳細を検討しており、2026年10月13日に改めて公表する予定です。」 — 特別調査委員会の提言を踏まえた再発防止策について、具体策の策定・実行方針と公表予定日が示された。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/9842/disclosure/20261002545374)
- 2026-10-13 前進 「上記原因分析を踏まえ、原因に対応した再発防止策を策定し今後の不正行為の発生を防止するとともに、当社のガバナンス体制の強化を図ってまいります。」 — PFH社における不適切な会計処理を受け、子会社管理、財務報告、内部統制、リスク評価、通報制度および取締役会によるモニタリングを含む再発防止策が具体化された。canonical threadは変更していない。 (https://komori.app/company/9842/disclosure/20261012549148)
- 2026-10-13 悪化 「当社は、2026年２月期の財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備があり、当社の財務報告に係る内部統制報告書は有効ではないと判断し、本日、当該事業年度の内部統制報告書の訂正報告書を関東財務局に提出いたしました。」 — 内部統制・コンプライアンス・グループリスク管理について、PFH社グループに対するPMI体制や財務報告モニタリングが未整備であり、財務報告に係る内部統制が有効ではないとする評価へ変化した。元のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/9842/disclosure/20261012549151)