# アークランズ（9842） 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9842/disclosure/20261012549153
種別: 決算
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9842

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期比7.4％増、営業利益が17.1％増となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

小売では資材・日用消耗品の特需、米・防災用品の需要拡大、ペッツファーストホールディングスの完全子会社化が売上を押し上げました。外食ではDX化、新メニュー・フェア、中食の冷凍食品需要が寄与した一方、原材料価格の高騰が利益を圧迫しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":183522,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":9938,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 経常利益: {"value":10059,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5921,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- １株当たり当期純利益: 94円26銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.9,"前期末":36.5}
- 総資産: {"value":353272,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":130872,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9762,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17119,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7886,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20914,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":360000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1},"経常利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3},"純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":68}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6507,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":55,"unit":"百万円"},{"項目":"解体撤去費用","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":38,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 64733372
- 期末自己株式数: 1910712
- 業績の増減要因: 小売では資材・日用消耗品の特需、米・防災用品の需要拡大、ペッツファーストホールディングスの完全子会社化が寄与した。外食ではDX化、新メニュー・フェア、中食の冷凍食品需要が寄与した一方、原材料価格の高騰が利益を圧迫した。卸売では人件費抑制などのオペレーションコスト低減に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は183,522百万円、通期予想は360,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は9,938百万円、通期予想は17,000百万円。売上高は183,522百万円、通期予想は360,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高7.4％増、営業利益17.1％増、経常利益19.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益9.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.4％増、営業利益は同17.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,938百万円、経常利益10,059百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5,921百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益17,000百万円、対前期増減率31.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金合計40.00円、2027年2月期予想の年間配当金合計40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1百万円、特別損失合計143百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小売事業38.7％増、卸売事業22.4％減、外食事業3.0％増、不動産事業4.9％減、その他51.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高183,522百万円、営業利益9,938百万円。前年中間期の売上高170,933百万円、営業利益8,488百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末36.9％、前期末36.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは9,762百万円、前年同期は12,284百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「ペッツファーストホールディングス株式会社の完全子会社化の影響により、売上高及び営業収入は前年同期比29.8％増となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「既存店売上高、客数、客単価の月別比率、店舗数、各セグメントの売上高・営業利益と前年同期比が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「継続する円安や原材料高」「低温・多雨の影響」および「店舗のDX化の推進、新メニューの開発」「オペレーションコストの低減」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高及び営業収入は…となりました。」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日から2026年8月31日まで」などの期間と、売上高183,522百万円、営業利益9,938百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続する円安や原材料高」「人件費や物流費の増加」「国内外の金融政策や国際情勢の変化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年2月期中間期の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更： 無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 有」「決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上高」「客数」「客単価」の既存店売上高前年同月比推移、および「6月末の店舗数は…509店舗」「160店舗」。」）