# アークランズ（9842） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9842/disclosure/20261012549152
種別: 決算
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9842

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比15.6％増、営業利益が29.7％増となり、増収増益が進んだ。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ホームセンターで資材・日用品の特需が増加し、ペッツファーストホールディングスの完全子会社化も小売売上を押し上げた。外食では中食事業が好調に推移し、不動産事業やその他事業も増収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":94277,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- 営業利益: {"value":5466,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7}
- 経常利益: {"value":5422,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3349,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- １株当たり当期純利益: 53円32銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.6,"前期末":36.5}
- 総資産: {"value":348187,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":128217,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":360000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1},"経常利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3},"純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":68}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"小売事業":{"value":78460,"unit":"百万円（営業収益）","yoy_pct":19.2},"卸売事業":{"value":932,"unit":"百万円（営業収益）","yoy_pct":-11.7},"外食事業":{"value":14917,"unit":"百万円（営業収益）","yoy_pct":1.1},"不動産事業":{"value":3652,"unit":"百万円（営業収益）","yoy_pct":2},"その他":{"value":298,"unit":"百万円（営業収益）","yoy_pct":9.7}}
- セグメント別利益: {"小売事業":{"value":3051,"unit":"百万円","yoy_pct":63.2},"卸売事業":{"value":114,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2},"外食事業":{"value":1388,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"不動産事業":{"value":838,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"その他":{"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3211,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"解体撤去費用","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":14,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 64733372
- 期末自己株式数: 1910564
- 業績の増減要因: ホームセンターで中東情勢や値上げ前の駆け込み需要に伴う資材関連・日用消耗品の特需が増加。ペッツファーストホールディングスの完全子会社化が小売売上を押し上げ、外食では中食事業が好調に推移した。卸売ではオペレーションコストの低減に取り組んだが、売上高・営業利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は94,277百万円、通期予想は360,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は5,466百万円、通期予想は17,000百万円。売上高は94,277百万円、通期予想は360,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高15.6％増、営業利益29.7％増、経常利益25.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益16.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高94,277百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益5,466百万円（同29.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,466百万円、経常利益5,422百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,349百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益17,000百万円、対前期増減率31.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金合計40.00円、2027年2月期予想の年間配当金合計40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計0百万円、特別損失合計43百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小売事業営業利益63.2％増、卸売事業11.2％減、外食事業6.0％増、不動産事業1.1％増、その他40.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高94,277百万円・営業利益5,466百万円、前年同期の売上高81,526百万円・営業利益4,214百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末36.6％、前期末36.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「資材関連、日用消耗品の特需増加が売上を牽引しました。」「外部向け冷凍食品の需要拡大を背景に、好調に推移しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「既存店について3月から5月の売上高・客数・客単価が示され、各事業の売上高と営業利益も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「継続する円安や原材料高」「個人消費は力強さを欠く」とする一方、「DX化の推進、新メニューの開発」「オペレーションコストの低減に取り組みました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、…となりました。」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日から2026年5月31日まで」と対象期間を示し、売上高94,277百万円、営業利益5,466百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続する円安や原材料高」「人件費や物流費の増加」「国内外の金融政策や国際情勢の変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について「対前年同四半期増減率」が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存店売上高前年同月比推移」として売上高・客数・客単価を記載し、「かつや」507店舗、「からやま・からあげ縁」159店舗と記載。」）