# アークランズ（9842） 株式会社ジョイフル本田とアークランズ株式会社の共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9842/disclosure/20260414503786
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9842

## 何が変わったか

ジョイフル本田とアークランズが、共同株式移転で新たな持株会社を設立し、経営統合することで基本合意しました。両社は新持株会社の完全子会社となり上場廃止となる一方、新持株会社を東証プライムに上場する予定です。

## 会社が挙げた理由

小売業界の競争激化や顧客ニーズの多様化に対応し、両社の店舗網、大型店舗運営能力、専門店運営ノウハウ、商品開発力などを融合するためです。商品調達、顧客基盤、店舗運営、IT・物流・人材などの連携による売上高・収益性の向上と企業価値の最大化を目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式移転（共同株式移転）
- 相手方の名称: 株式会社ジョイフル本田、アークランズ株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社ジョイフル本田、アークランズ株式会社
- 対象会社の事業内容: [object Object]、[object Object]
- 対象会社の所在地: [object Object]、[object Object]
- 対象会社の資本金: [object Object]、[object Object]
- 対象会社の設立年月日: [object Object]、[object Object]
- 対象会社の売上高: [object Object]、[object Object]
- 対象会社の営業利益: [object Object]、[object Object]
- 対象会社の当期純利益: [object Object]、[object Object]
- 対象会社の純資産: [object Object]、[object Object]
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（アークランズの普通株式１株に対して本共同持株会社の普通株式１株、ジョイフル本田の普通株式１株に対して本共同持株会社の普通株式1.15株を割当て交付する予定）
- 合併比率・株式交換比率: 株式移転比率はアークランズ：ジョイフル本田＝１：1.15。本共同持株会社が株式移転設立完全親会社となり、両社が完全子会社となる
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 本共同持株会社が交付する新株式数（予定）：138,085,675株。議決権数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: のれん（又は負ののれん）が発生する見込み。金額は現時点では確定しておりません。償却期間：not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本共同持株会社の経営方針、計画及び業績見通し等については、今後両社で検討し、確定し次第お知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2026年４月14日
- 契約締結日: 2026年４月14日
- 実行日・効力発生日: 2027年３月１日（予定、本共同持株会社設立登記日）
- 価額算定の方法: 市場株価分析／市場株価法、類似企業比較分析／類似上場会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析（DCF分析／DCF法）
- 第三者算定機関: 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（ジョイフル本田）、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（アークランズ）
- 特別委員会: 設置なし。両社間に特段の利益相反関係は生じないため、特別な措置は講じていません。
- 実行の前提条件: 両社の株式移転計画承認株主総会の承認、公正取引委員会等の関係当局の許認可等の取得、東京証券取引所の各規則に基づく上場手続等
- 取得後の経営体制: 本共同持株会社の名称は現時点では確定していません。代表取締役会長は本田理、代表取締役社長は平山育夫、代表取締役副社長は坂本晴彦とする予定で、取締役は９名（うち社外取締役５名）、監査役は３名とします。両社の人材採用・育成・評価制度の共有・統合を検討します。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「ジョイフル本田及びアークランズが、両社を株式移転完全子会社、本共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、持株会社体制へ移行いたします。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「この結果、両社は、本共同持株会社の完全子会社となり、上場廃止となります。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「本共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）普通株式：138,085,675株」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「茨城県土浦市」「埼玉県さいたま市浦和区」「新潟県三条市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「両社は、本株式移転により本共同持株会社の完全子会社となるため、2027年２月25日にそれぞれ東京証券取引所を上場廃止となる予定です。」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「両社は、本共同持株会社の完全子会社となり、上場廃止となります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本共同持株会社の経営方針、計画及び業績見通し等については、今後両社で検討し、確定し次第お知らせいたします。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後両社で検討し、確定し次第お知らせいたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「アークランズの普通株式１株に対して本共同持株会社の普通株式１株を割当て交付し、ジョイフル本田の普通株式１株に対して…1.15株を割当て交付する予定です。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「両社は、それぞれの第三者算定機関より、2026年４月13日付で株式移転比率に関する算定書を取得しています。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「本共同持株会社の普通株式１株」「本共同持株会社の普通株式1.15株を割当て交付する予定です。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式移転比率　アークランズ １　ジョイフル本田 1.15」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「ジョイフル本田「コード番号 3191 東証プライム」、アークランズ「コード番号 9842 東証プライム」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　特筆すべき資本関係はありません。」「人的関係　特筆すべき人的関係はありません。」「取引関係　特筆すべき取引関係はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の財政状態及び経営成績」ならびに2023年６月期から2025年６月期、2024年２月期から2026年２月期の各表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「ジョイフル本田の2025年６月期当期純利益「8,327」、アークランズの2026年２月期親会社株主に帰属する当期純利益「8,088」（単位：百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プロ向け資材のほか、ガーデン・ファーム、リフォーム、インテリア・リビング、ペット・レジャー」「ホームセンターを中核に、リフォーム、ペット、アート＆クラフトなどの小売事業に加え、外食、卸売、不動産」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「店舗網が拡大する」「仕入原価の低減・収益性の向上を目指します」「中長期的な収益力の向上と企業価値の最大化を図ってまいります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各種ＩＴシステム、決済機能、物流ネットワークや商品在庫、本社管理機能等の共有・統合・最適化を検討」「両社の人材採用・育成・評価制度の共有・統合を検討」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日程を変更することがあります」「公正取引委員会等関係当局の許認可等の取得、又はその他の理由により…推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「効力発生日（本共同持株会社設立登記日）2027年３月１日（月）（予定）」「上記は、現時点での予定であり…日程を変更することがあります。」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「名称　現時点では確定しておりません。」「資本金　現時点では確定しておりません。」「純資産　現時点では確定しておりません。」「総資産　現時点では確定しておりません。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式移転計画承認定時株主総会」「株式移転計画承認臨時株主総会」「公正取引委員会等関係当局の許認可等の取得」「東京証券取引所の各規則により決定されます」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「両社から独立した第三者算定機関として、ジョイフル本田は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券を、アークランズはＳＭＢＣ日興証券をそれぞれ選定」「独立した法律事務所からの助言」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「効力発生日における本共同持株会社の取締役の人数は９名とし、うち５名は社外取締役」「監査役の人数は、３名」「両社の人材採用・育成・評価制度の共有・統合を検討」」）