# 建物付属設備・構築物の減価償却方法変更｜モリト（9837）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した対象資産について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。変更による四半期累計期間の財務諸表への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/9837/filing/2016-q2)
- FY2016 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した方針を年次報告でも記載している。 (https://komori.app/company/9837/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 建物附属設備・構築物について、平成28年4月1日以降取得分を定額法とする方針を継続して開示している。 (https://komori.app/company/9837/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 建物附属設備・構築物の定額法適用方針を継続して開示している。 (https://komori.app/company/9837/filing/2018-fy)