# 持株会社体制移行に伴う全社費用の配賦基準変更｜モリト（9837）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q3 初出 「当第３四半期連結累計期間より、持株会社体制への移行に伴い、全社費用の配分基準を変更しております。主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用を各報告セグメントに配分せずに全社費用としております。当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「日本」のセグメント利益は182,203千円増加し、セグメント利益の調整額は182,203千円減少しております。」 — 持株会社体制への移行を受け、グループ管理費用を各報告セグメントへ配分せず全社費用とするセグメント利益の測定方法を、第3四半期累計期間から適用した。従来の方法との比較影響額も示している。 (https://komori.app/company/9837/filing/2019-q2)
- FY2019 その他 「当連結会計年度より、持株会社体制への移行に伴い、全社費用の配分基準を変更しております。主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用を各報告セグメントに配分せずに全社費用としております。当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「日本」のセグメント利益は52,881千円減少し、セグメント利益の調整額は52,881千円増加しております。」 — 持株会社移行に伴う全社費用の配賦基準変更を通期のセグメント情報で確認し、日本セグメント利益への影響額を52,881千円として開示している。 (https://komori.app/company/9837/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間より、持株会社体制への移行に伴い、全社費用の配分基準を変更しております。主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用を各報告セグメントに配分せずに全社費用としております。」 — 持株会社体制移行後の全社費用配賦基準を継続して適用している。日本セグメント434,018千円、調整額△160,000千円として開示している。 (https://komori.app/company/9837/filing/2020-q2)