# モリト（9837） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9837/filing/2025-h1 提出日: 2026-07-15 対象期間: 2025-12-01 〜 2026-11-30 企業ページ: https://komori.app/company/9837 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YQJE.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、株式会社久永製作所の株式取得により同社を連結の範囲に含めました。これに伴い、連結業績は増収・増益となりつつ、中間純利益は前年同期比で減少しました。 ## 事業 モリトグループは、アパレル関連資材・生活産業資材・製品および自動車内装部品の製造・販売を主要事業として展開しており、国内外で多様な事業を手掛ける。中間期においては、株式取得による子会社化を通じ組織範囲を拡大しており、Ms.IDおよびミツボシコーポレーションの連結子会社化を実施し、ヘルスケア関連商品・ゲーム関連商品・厨房機器関連サービス事業等の売上が増加した。Rideeco®（リデコ）を通じたサステナビリティ関連取り組みとして、廃漁網を100%使用した糸の"MURON"、はぎれを活用した混抄紙の"ASUKAMI"の開発・販売を推進している。なお、野心的な中期経営計画に基づく投資戦略として、メーカー機能の拡大を進める方針を掲げている。 ## 数字 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 39億円 ## セグメント - アパレル関連 / 売上高 0百万円 - プロダクト関連 / 売上高 0百万円 - 輸送関連 / 売上高 0百万円 - 顧客との契約から生じる収益 / 売上高 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 190億円 - アジア太平洋 / 売上高 59億円 - 北米 / 売上高 36億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（提出日2026-07-15）では、Rideecoを通じた環境配慮型商品の文脈の中で、糸「MURON」と混抄紙「ASUKAMI」の開発・販売が具体名で追記されました。また、株式会社久永製作所の連結化（株式取得）も新たに登場しています。既存のRideeco関連エントリおよびMs.ID・ミツボシコーポレーション・上海美津星貿易有限公司の連結化エントリについては、当該事項への言及が確認できるため追記しています。 - + MURON廃漁網100%糸 - + ASUKAMI混抄紙 - + 久永製作所の連結化 ### 外部エクスポージャー 2026年7月15日提出の中間報告書で、資源・原材料価格変動（商品価格リスク）、中東情勢を含む地政学リスク、Rideeco関連（MURON・ASUKAMIを含むサステナビリティ施策）、外貨換算に用いる為替レート、ならびに業界プレーヤーとしての複数社名が言及された。既存エントリへの追記に加え、MURON/ASUKAMIおよび外貨換算レート、各取引先・買収対象の新規追加を行う。 - + 海外子会社外貨換算レート - + 廃漁網100%糸MURON - + はぎれ混抄紙ASUKAMI - + 株式会社Ms.IDの取引関係 - + ミツボシコーポレーションの取引関係 - + 株式会社久永製作所の取引関係 - + 上海美津星貿易有限公司の取引関係 - + Ms.IDの子会社化対象 - + ミツボシ子会社化対象 - + 久永製作所の子会社化対象 ### 製品 本提出書類（提出日2026-07-15）では、Rideeco®経由のサステナビリティ関連商品として「MURON」「ASUKAMI」が明示的に開発・販売推進として再言及されている。また、既存の「厨房機器レンタル・清掃」については「レンタル・販売・清掃事業」として販売を含む形で言及されている。さらに、コア製品として複数の新規カテゴリ（アパレル向け資材、シルバーアクセサリー、ユニフォーム関連資材、高級バッグ向け付属品、熊撃退スプレー、ヘルスケア関連商品、文具・ゲーム関連商品、均一価格小売店向け商品、猛暑対策商品）が列挙されており、既存正準リストにないため追加する。 - + ファッションアパレル資材 - + シルバーアクセサリー - + ユニフォーム関連資材 - + 高級バッグ付属品 - + 熊撃退スプレー - + ヘルスケア関連商品 - + 文具・ゲーム関連商品 - + 均一価格小売店向け商品 - + 猛暑対策商品 ### 技術 提出書類（2026-07-15）内で、ホック製造技術、およびRideecoを通じたサステナビリティ関連の新規開発・販売素材として「MURON」「ASUKAMI」が具体的に言及されたため、既存正準エントリにない技術として追加した。 - + ホック製造の基盤技術 - + 廃漁網100%糸MURON - + はぎれ混抄紙ASUKAMI ### 資本配分 2026-07-15提出の書類で、(1)配当（2026-7-14取締役会決議分）に関する記載が更新され、(2)過去のMs.IDおよびミツボシコーポレーション等の株式取得案件について当中間期の再掲・のれん（暫定値）に関する注記が追記され、(3)新たに株式会社久永製作所の連結子会社化（株式取得）と、当中間連結会計期間の有形固定資産の取得による支出が明示された。 - + 久永製作所の株式取得（連結子会社化） - + 有形固定資産の取得による支出（当中間期） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-07-15）では、能力構築に関する主要トピックとして、Ms.IDの連結子会社化の再記載、ミツボシコーポレーションおよび関連会社の連結子会社化の記載、久永製作所の連結子会社化（新規追加）、およびRideecoを通じた環境配慮型商品のうちMURON・ASUKAMIの開発・販売推進（新規追加）が確認された。既存エントリは言及追記、新規は追加エントリ化する。 - + 株式会社久永製作所株式取得 - + 廃漁網100%糸 MURON - + 混抄紙 ASUKAMI ### 規制ポジショニング 本提出書類ではRideeco（リデコ）を通じたサステナビリティ関連取り組みとして、廃漁網100%使用の糸「MURON」およびはぎれ活用の混抄紙「ASUKAMI」の開発・販売を明示した。既存の「Rideeco（リデコ）環境配慮型商品の普及」には言及を追記し、新規にMURON/ASUKAMIを個別の規制・構造的ポジショニングとして追加した。 - + 廃漁網100%糸MURON - + 混抄紙ASUKAMI ## 会社自身の言葉 ### Rideeco®と環境配慮型商品（MURON/ASUKAMI） - 「Rideeco®（リデコ）を通じたサステナビリティ関連取り組みとして、廃漁網を100%使用した糸の"MURON"、はぎれを活用した混抄紙の"ASUKAMI"の開発・販売を推進している。」 — Rideecoを通じたサステナビリティ施策としてMURONとASUKAMIの開発・販売を推進している。 - 「廃漁網を100%使用した糸の"MURON"、はぎれを活用した混抄紙の"ASUKAMI"の開発・販売を推進している。」 — MURON（廃漁網100%使用の糸）とASUKAMI（はぎれ活用の混抄紙）の開発・販売を推進している。 - 「はぎれを活用した混抄紙"ASUKAMI"の開発・販売を推進している。」 — ASUKAMIの開発・販売を推進している。 - 「Rideecoの取組は国内で推進中。MURONおよびASUKAMIはRideecoの一環として位置づけられており、開発・販売を推進している。」 — MURON・ASUKAMIはRideecoの一環として位置づけ、開発・販売を推進している。 - 「Rideeco（リデコ）を通じたサステナビリティ関連取り組みとして、廃漁網を100%使用した糸の"MURON"、はぎれを活用した混抄紙の"ASUKAMI"の開発・販売を推進している。」 — Rideecoを通じたサステナビリティ施策としてMURONとASUKAMIの開発・販売を推進している。 - 「サステナビリティ関連の取り組み（Rideeco、MURON、ASUKAMI）を進めている点は、外部環境における機会として位置づけられる。」 — Rideeco・MURON・ASUKAMIの取組を外部環境における機会として位置づけている。 - 「MURON（糸：国内の廃漁網を100%使用）」 — MURONは糸であり、国内の廃漁網を100%使用している。 - 「ASUKAMI（混抄紙：はぎれ等を活用）」 — ASUKAMIは混抄紙であり、はぎれ等を活用している。 - 「廃漁網を100%使用した糸「MURON"」 — 廃漁網を100%使用した糸「MURON」。 - 「混抄紙「ASUKAMI"」 — 混抄紙「ASUKAMI」。 ### サステナブル/地域別の取り組み文脈にある商品・事業（例：ヘルスケア、アパレル資材等） - 「厨房機器レンタル・販売・清掃事業」 — 厨房機器レンタル・販売・清掃事業。 - 「ヘルスケア関連商品」 — ヘルスケア関連商品。 - 「ファッションアパレル向け資材」 — ファッションアパレル向け資材。 - 「ユニフォーム関連資材」 — ユニフォーム関連資材。 - 「高級バッグ向け付属品」 — 高級バッグ向け付属品。 - 「シルバーアクセサリー」 — シルバーアクセサリー。 - 「文具・ゲーム関連商品」 — 文具・ゲーム関連商品。 - 「熊撃退スプレー」 — 熊撃退スプレー。 - 「均一価格小売店向け商品」 — 均一価格小売店向け商品。 - 「猛暑対策商品」 — 猛暑対策商品。 ### M&A（連結子会社化）と取得関連の内訳・対象会社 - 「株式会社Ms.IDを連結子会社化（結合日 2024年12月25日、対価 4,300,000千円相当、取得原価 4,300,000千円、アドバイザリー費用 20,692千円）」 — Ms.IDの連結子会社化（取得関連の対価・取得費用等の記載）。 - 「株式会社ミツボシコーポレーションを連結子会社化（結合日 2026年4月1日、対価 1,062,016千円、取得原価 1,062,016千円、現金及び現金同等物差引 407,679千円、差引支出 654,336千円、のれん等の暫定額あり）」 — ミツボシコーポレーションの連結子会社化（取得関連の対価・のれん等の暫定記載を含む）。 - 「株式の取得により新たに株式会社久永製作所を連結したことに伴う内訳 - 新規連結子会社株式の取得価額 200,000 千円、現金及び現金同等物 －278,864 千円、差引支出 78,864 千円、のれん 413,823 千円」 — 久永製作所の新規連結に伴う取得内訳（株式取得価額、現金及び現金同等物差引、差引支出、のれん等）。 - 「株式会社久永製作所を連結子会社化（結合日 2026年4月1日、対価 200,000千円、取得原価 200,000千円、現金及び現金同等物差引 278,864千円、差引支出 78,864千円、のれん 413,823千円等）」 — 久永製作所を連結子会社化したことに伴う取得内訳等（取得対価、現金及び現金同等物差引、差引支出、のれん等）。 - 「株式の取得により新たに株式会社Ms.IDを連結したことに伴う取得対価等 - Ms.ID: 取得対価 4,300,000 千円、現金及び現金同等物 －382,843 千円、差引支出 3,917,156 千円、取得費用（アドバイザリー等） 20,692 千円、のれん 2,536,270 千円」 — Ms.IDの連結に伴う取得対価等の内訳（取得対価、現金及び現金同等物差引、差引支出、取得費用、のれん）。 - 「上海美津星貿易有限公司（Shanghai Mitsuboshi Trading Co., Ltd.）を連結したことに伴う内訳 - 新規連結子会社株式の取得価額 1,062,016 千円、現金及び現金同等物 －407,679 千円、差引支出 654,336 千円、のれん等の記載なし」 — 上海美津星貿易有限公司の連結に伴う取得内訳（取得価額、現金及び現金同等物差引、差引支出）。 - 「株式の取得により新たに株式会社久永製作所を連結したことに伴う内訳」 — 久永製作所の連結に伴う取得内訳。 - 「株式の取得により新たに株式会社ミツボシコーポレーションを連結したことに伴う内訳」 — ミツボシコーポレーションの連結に伴う取得内訳。 - 「株式の取得により新たに株式会社Ms.IDを連結したことに伴う取得対価等」 — Ms.IDの連結に伴う取得対価等の内訳。 - 「上海美津星貿易有限公司（Shanghai Mitsuboshi Trading Co., Ltd.）を連結したことに伴う内訳」 — 上海美津星貿易有限公司の連結に伴う内訳。 - 「株式会社ミツボシコーポレーション」 — 株式会社ミツボシコーポレーション。 - 「株式会社久永製作所」 — 株式会社久永製作所。 - 「上海美津星貿易有限公司」 — 上海美津星貿易有限公司。 - 「株式会社Ms.ID」 — 株式会社Ms.ID。 ### 資金配分・為替/リスク・技術・その他の補足情報 - 「有形固定資産の取得による支出（当中間連結会計期間） 331,027 千円 → 331,027,000 円」 — 有形固定資産の取得による支出（当中間連結会計期間）。 - 「2026年7月14日付 取締役会 普通株式 917,200 千円、1株当たり 36.00 円、基準日 2025年11月末、効力発生日 2026年8月6日」 — 2026年7月14日開催の取締役会決議に基づく中間配当の金額・1株当たり金額・基準日・効力発生日等。 - 「海外子会社の連結財務諸表作成に際して、以下の為替レートを使用している。 - 米ドル 155.47（前期比 152.46） - ユーロ 181.45（前期比 161.62）」 — 海外子会社の連結財務諸表作成に用いる為替レート（米ドル・ユーロ・中国元・その他の記載）。 - 「地政学リスクとして、米国・中国経済の動向や中東情勢などの要因が事業環境へ影響を与える可能性を注視している。」 — 地政学リスクとして米国・中国経済の動向や中東情勢などの影響を注視している。 - 「資源・原材料価格の変動が影響要因として認識されている。」 — 資源・原材料価格の変動が影響要因として認識されている。 - 「MORITO SCOVILL AMERICAS, LLC - MORITO SCOVILL HONG KONG CO., LTD.」 — MORITO SCOVILL AMERICAS, LLC および MORITO SCOVILL HONG KONG CO., LTD. - 「ホック業界最高峰の製造技術」 — ホック業界最高峰の製造技術。