# モリト（9837） 2026年11月期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9837/disclosure/20261014550319
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9837

## 何が変わったか

2026年11月期の連結業績予想を上方修正した。売上高は3,000百万円、営業利益・経常利益は各100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円増額している。

## 会社が挙げた理由

中東情勢などで調達コストは増加傾向にあるものの、流行に左右されにくい既存事業が堅調に推移し、販売条件の見直しや生産効率の向上などの収益性改善施策が奏功したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":63000,"revised_forecast":66000,"change":3000,"change_rate":4.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3500,"revised_forecast":3600,"change":100,"change_rate":2.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3700,"revised_forecast":3800,"change":100,"change_rate":2.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3000,"revised_forecast":3050,"change":50,"change_rate":1.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":117.21,"revised_forecast":121.38,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年11月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年１月14日
- 前期実績: 売上高56,867百万円、営業利益3,333百万円、経常利益3,624百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,916百万円、1株当たり当期純利益111.88円 銭（2025年11月期）
- 修正の理由: 中東情勢の影響などにより調達コストが増加傾向にあるものの、既存事業が堅調に推移し、販売条件の見直しや生産効率の向上など、継続的に取り組んできた収益性改善施策が奏功したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 11 月期連結業績予想値の修正（2025 年 12 月１日～2026 年 11 月 30 日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年 11 月期連結業績予想値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が、前回発表予想を上回る見込み」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高4.8、営業利益2.9、経常利益2.7、当期純利益1.7」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「「増減率（％）」の売上高は4.8、営業利益は2.9、経常利益は2.7、親会社株主に帰属する当期純利益は1.7」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年 11 月期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「増減率（％）」の営業利益は2.9、経常利益は2.7、親会社株主に帰属する当期純利益は1.7」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高」の「増減率（％）」は4.8」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益3,600百万円、経常利益3,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,050百万円で、前期実績はそれぞれ3,333百万円、3,624百万円、2,916百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「増減額（B-A）」は売上高3,000、営業利益100、経常利益100、親会社株主に帰属する当期純利益50」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「調達コストが増加傾向」「既存事業が堅調」「販売条件の見直しや生産効率の向上」などと記載されている」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「調達コストが増加傾向にあるものの」「販売条件の見直しや生産効率の向上など、継続的に取り組んできた収益性改善施策が奏功」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響などにより調達コストが増加傾向」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中東情勢の影響」「調達コスト」「既存事業が堅調」「販売条件の見直し」「生産効率の向上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の影響額の記載がなく、業績予想全体の「増減額（B-A）」のみが示されている」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢の影響などにより調達コストが増加傾向にあるものの」「販売条件の見直しや生産効率の向上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「既存事業が堅調に推移したことに加え」「収益性改善施策が奏功いたしました」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「調達コストが増加傾向」「継続的に取り組んできた収益性改善施策」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「既存事業が堅調に推移」「販売条件の見直しや生産効率の向上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には「中東情勢」「調達コスト」「既存事業」「販売条件の見直し」「生産効率の向上」が記載されている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資や上振れ分の使途に関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には「販売条件の見直しや生産効率の向上」と記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年 10 月 14 日」、対象期間「2025 年 12 月１日～2026 年 11 月 30 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「当社は、2026 年１月 14 日に公表した連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 11 月期連結業績予想値の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は「業績予想の修正」とその理由および留意事項で構成され、配当予想への言及はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回発表予想を上回る見込み」「実際の業績等は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」」）