# モリト（9837） 2026年11月期第３四半期決算概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9837/disclosure/20261014550293
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9837

## 何が変わったか

第3四半期までの売上高・営業利益・経常利益が過去最高となり、通期業績予想を上方修正した。来期からは累進配当とDOE5％基準を導入する方針も示した。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の影響を考慮して保守的に据え置いていた業績予想を、実績の進捗を踏まえて上方修正した。前年M&Aの連結効果、ヘルスケア関連商品や厨房機器関連サービスの好調、販売条件の見直しなどによる調達コスト上昇への対応が業績に寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年11月期 第3四半期
- 売上高: {"value":49305,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 営業利益: {"value":2917,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- 経常利益: {"value":3109,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 純利益: {"value":2366,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6}
- 売上総利益率: {"value":"30.6%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":"5.9%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":12162,"unit":"百万円","売上高販管費率":"24.7%"}
- 当四半期3か月の実績: {"内容":"地域別売上高の第3四半期単独実績は、日本11,523百万円、アジア2,595百万円、欧米2,118百万円、合計16,237百万円。事業別売上高の第3四半期単独実績は、アパレル関連5,742百万円、プロダクト関連4,572百万円、輸送関連1,208百万円。"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":66000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3800,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":3050,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"74.7%","営業利益":"81.0%","経常利益":"81.8%","当期純利益":"77.6%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"事業別":{"アパレル関連事業":{"売上高":29822,"unit":"百万円","前年同期比":"+30.0%"},"プロダクト関連事業":{"売上高":14481,"unit":"百万円","前年同期比":"+11.4%"},"輸送関連事業":{"売上高":5002,"unit":"百万円","前年同期比":"+7.5%"}},"地域別":{"日本":{"売上高":36122,"unit":"百万円","前年同期比":"+24.6%"},"アジア":{"売上高":7263,"unit":"百万円","前年同期比":"+18.0%"},"欧米":{"売上高":5920,"unit":"百万円","前年同期比":"+8.7%"}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"前年M&A2社の通期連結":"増加要因","ヘルスケア関連商品・厨房機器関連サービス":"増加要因","EC中心のファッションアパレル向け販売":"減少要因"},"営業利益":{"前期連結2社売上総利益増加":1538,"既存事業売上総利益増加":864,"人件費増加":-1014,"Ms.ID販売に関わる経費増加":-222,"ミツボシコーポレーション連結分経費増加":-261,"その他経費増加":-414,"為替影響":49},"経常利益":{"営業利益の増加":"増加要因","為替差損益の変動":"減少要因"},"当期純利益":{"前期の特別利益（負ののれん発生益）計上":"減少要因","投資有価証券売却益の増加":"増加要因"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"拠点数":"世界に23拠点展開","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 中東情勢の影響を考慮。調達コストは増加傾向だが、販売条件の見直しなどで対応。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"ACTION 1000（第9次中期経営計画）","目標年度":"2031年11月期","売上高":"1,000億円","営業利益":"60億円（売上高営業利益率6%以上）","ROE":"12%"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"12%","目標年度":"2031年11月期"},"自己資本比率":{"実績":"71.8%","対象":"2026年11月期第3四半期"}}
- 年間配当: {"2026年11月期予想":"72円／株","中間配当":"36円／株","期末配当":"36円／株"}
- 配当性向: {"2026年11月期予想":"59.3%","方針":"配当性向50%以上を基準"}
- 自己株式取得: 機動的な自己株式取得および適切な消却を引き続き検討
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 金属ホックは日本で1位、世界でも1位・2位を争う。市場規模・シェア率の具体的数値はnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2027年11月期以降の累進配当・DOE5%基準の導入、2031年11月期のDOE6%目標、坂商の子会社化による帽子ODM・OEM事業の拡大、BtoC事業、空間環境サービスインフラ事業、フロンティアスポーツ事業をグロース事業として新設、PET製樹脂ホックLOOPETの展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高74.7%、営業利益81.0%、経常利益81.8%、当期純利益77.6%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を上方修正」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「地域別売上高の「3Q」欄、日本11,523百万円、アジア2,595百万円、欧米2,118百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高・営業利益・経常利益が四半期開示を始めて以来、過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「据え置いていた業績予想を上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益増減図に「前期連結2社売上総利益増加+1,538」「既存事業売上総利益増加+864」「人件費増加-1,014」などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前年M&Aの連結効果」「Ms.ID、ミツボシコーポレーションの通期連結」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「アパレル関連事業29,822百万円、プロダクト関連事業14,481百万円、輸送関連事業5,002百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費増加-1,014」「Ms.ID販売に関わる経費増加-222」「ミツボシコーポレーション連結分経費増加-261」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「当期純利益は前年同期比-652百万円。「前期に特別利益（負ののれん発生益）計上」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「中東情勢の影響を考慮」「調達コストは増加傾向」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中東情勢の影響を考慮し、保守的に据え置いていた」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期は、空調服・ECを中心としたファッションアパレル向け販売が停滞」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2031年11月期目標 ROE12%、売上高1,000億円、営業利益60億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日、モリトアパレル(株)が…(株)坂商を子会社化」「グロース事業の新設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「自己資本比率…71.8%」「世界に23拠点展開」「売上構成比：日本73%、アジア15%、欧米12%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「日本+24.6%、アジア+18.0%、欧米+8.7%、アパレル関連事業+30.0%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する数量・単価指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「金属ホックは日本で1位、世界でも1位、2位を争う」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE 5.0%基準」「配当性向は50％以上を基準」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「機動的な自己株式取得および適切な消却の実施を引き続き検討」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2031年11月期目標 ROE12%」「2031年11月期にはDOE6.0%を目標」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「設備投資により、洗浄は自動化を進める」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年11月期 第3四半期決算概要」、CONTENTSに「業績概要」「セグメント情報」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「事業別詳細」「モリトの強み」の頁がある一方、業績概要・セグメント情報が資料前半に記載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想を上方修正」「実際の業績は…将来見通しとは大きく異なる結果となることがある」」）