# モリト（9837） 2026年11月期第２四半期決算概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9837/disclosure/20260714592805
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/9837

## 何が変わったか

2026年11月期上期は、売上高・営業利益・経常利益が半期開示開始後の過去最高となった一方、前年の負ののれん発生益がなくなったため純利益は減少した。中東情勢による調達リスクとコスト増を織り込み、通期予想は据え置きとし、自己株式取得と2027年11月期以降の還元方針変更も決めた。

## 会社が挙げた理由

売上高・営業利益・経常利益の増加は、Ms.IDおよびミツボシコーポレーションの連結、ヘルスケア関連商品・厨房機器関連サービス、ベトナムのスポーツシューズ向け付属品などの好調による。純利益の減少は、前年に特別利益（負ののれん発生益）が計上されていたため。通期予想据え置きは、中東情勢による調達リスク・調達コスト増加を織り込んだ保守的な判断による。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年11月期 第2四半期
- 売上高: {"value":33068,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1}
- 営業利益: {"value":2058,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2}
- 経常利益: {"value":2162,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4}
- 純利益: {"value":1645,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.9}
- 売上総利益率: {"value":"30.6%","前年同期比増減ポイント":"+0.1ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"6.2%","前年同期比増減ポイント":"+0.1ポイント"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"1Q":16681,"2Q":16386,"unit":"百万円"},"事業別売上高":{"アパレル関連事業":{"1Q":9832,"2Q":10181,"unit":"百万円"},"プロダクト関連事業":{"1Q":5169,"2Q":4583,"unit":"百万円"},"輸送関連事業":{"1Q":1676,"2Q":1622,"unit":"百万円"}}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":63000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3700,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":3000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"52.5%","営業利益":"58.8%","経常利益":"58.4%","当期純利益":"54.8%"}
- 計画に対する自己評価: 上期業績は順調に推移しているものの、通期計画は据え置き
- セグメント別実績: {"アパレル関連事業":{"売上高":20016,"unit":"百万円","yoy":"+6201百万円、+44.9%"},"プロダクト関連事業":{"売上高":9752,"unit":"百万円","yoy":"+882百万円、+9.9%"},"輸送関連事業":{"売上高":3298,"unit":"百万円","yoy":"+179百万円、+5.7%"},"地域別":{"日本":{"売上高":24598,"unit":"百万円","yoy":"+6551百万円、+36.3%"},"アジア":{"売上高":4667,"unit":"百万円","yoy":"+434百万円、+10.3%"},"欧米":{"売上高":3801,"unit":"百万円","yoy":"+276百万円、+7.8%"}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"増加":"+7262百万円","要因":["Ms.ID、ミツボシコーポレーションの通期連結","ヘルスケア関連商品・厨房機器関連サービスの好調","ベトナムのスポーツシューズ向け付属品の好調"],"減少要因":["中国・米国での輸送関連事業の減少"]},"営業利益":{"増加要因":["連結2社の売上総利益増加 +1633百万円","既存事業の売上総利益増加 +537百万円","ミツボシコーポレーションの好調 +9百万円"],"減少要因":["人件費増加 -844百万円","Ms.ID販売に関わる経費増加 -294百万円","ミツボシコーポレーション連結分経費増加 -265百万円","その他経費増加 -287百万円","為替影響 -?（図中の表示は判読不能）"]},"経常利益":{"増加要因":"営業利益の増加","減少要因":"為替差益の減少"},"当期純利益":{"減少要因":"前年に特別利益（負ののれん発生益）計上","増加要因":"投資有価証券売却益の増加"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"世界22拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"調達":"中東情勢による一部原材料の調達リスク・調達コスト増加","為替":"円安による調達コスト増加","需要":"ファッションアパレルの停滞、空調服需要の一服、中国・米国の日系自動車メーカー不振"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"新中期経営計画ACTION 1000":"売上高1000億円、目標年度2031年11月期","環境への取り組み":"年間売上高10億円、目標年度2031年11月期"}
- 財務目標: {"DOE":"2027年11月期以降5.0%基準、2031年11月期6.0%目標","自己資本比率":{"value":70.9,"unit":"%","実績値":"2026年11月期第2四半期"}}
- 年間配当: {"年間":72,"中間":36,"期末":36,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"value":60.4,"unit":"%","DOE":{"value":4.6,"unit":"%"}}
- 自己株式取得: {"取得株数":"300,000株（上限）","取得枠":"600百万円（上限）","期間":"2026年7月16日から2027年1月12日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 金属ホックは日本で1位、世界でも1位・2位を争う（具体的なシェア率はnot_disclosed）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新中期経営計画ACTION 1000の策定、2027年11月期以降の累進配当・DOE5.0%基準への利益配分方針変更、自己株式取得の実施、アクティブスポーツ関連商品の組織変更によるテコ入れ、久永製作所のグループ参画

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高52.5%、営業利益58.8%、経常利益58.4%、当期純利益54.8%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「上期業績は順調に推移しているものの、リスクを織り込んだ保守的な判断により、現時点では通期業績予想は据え置き」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「アパレル関連事業、プロダクト関連事業、輸送関連事業について1Qと2Qの数値を掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「売上高・営業利益・経常利益は半期開示を始めて以来、過去最高を更新」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「通期業績予想は据え置き」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益増減（前年同期比）の図に、連結2社の売上総利益増加+1,633百万円、人件費増加-844百万円などを掲載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「Ms.ID、ミツボシコーポレーションの通期連結、連結2社売上総利益増加+1,633百万円」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「事業別売上高としてアパレル20,016百万円、プロダクト9,752百万円、輸送3,298百万円を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費増加-844百万円、Ms.ID販売に関わる経費増加-294百万円、ミツボシコーポレーション連結分経費増加-265百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「当期純利益-701百万円、前年に特別利益（負ののれん発生益）計上、人件費増加-844百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「中東情勢による一部原材料の調達リスクと調達コストが懸念、円安による調達コスト増加の懸念」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「2026年11月期 下期の見通しとして、各事業・地域の需要やコスト懸念を説明」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「営業利益目標30億円は前倒しで達成済、売上高も当初目標を超える予想。FY2026予想売上高63,000百万円、営業利益3,333百万円」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「新中期経営計画ACTION 1000の策定、自己株式取得に係る事項の決議、利益配分に関する基本方針の変更」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「自己資本比率70.9%、日本74%・アジア14%・欧米12%、環境関連売上400百万円、BtoC売上2,415百万円」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「日本売上高+36.3%、アジア+10.3%、欧米+7.8%、環境への取り組み売上高は2025年868百万円から2026年2Q累計400百万円」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「金属ホックは日本で1位、世界でも1位、2位を争う」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当性向は50％以上を基準、DOE5.0%基準、2031年11月期にはDOE6.0%を目標」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「300,000株上限、600百万円上限、2026年7月16日から2027年1月12日」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2027年11月期以降DOE5.0%基準、2031年11月期DOE6.0%の実現へ」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「2026年11月期第2四半期決算概要、業績サマリー、セグメント情報、通期業績予想を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「参考会社概要、事業別詳細、モリトの強みを掲載する一方、前半は業績概要・セグメント情報・通期予想」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「通期計画は据え置き。一方で、調達リスクが懸念、需要の一服も想定、堅調な推移を見込むと記載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「資料前半に業績概要、セグメント情報、通期予想を掲載し、後半に会社概要・事業紹介を掲載」）