# モリト（9837） 2026年11月期 第１四半期決算概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9837/disclosure/20260414503274
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/9837

## 何が変わったか

2026年11月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益が四半期開示開始以来の過去最高となり、前年同期から大幅に増加した。業績の進捗は想定を上回ったが、中東情勢や米国経済環境などを踏まえ、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

Ms.IDとミツボシコーポレーションの連結効果、健康関連商品・厨房機器関連サービス、ベトナムのスポーツシューズ向け付属品、ODM・OEM事業などが好調だった。営業利益は売上総利益の改善が寄与した一方、人件費やMs.IDの販売関連経費が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年11月期 第1四半期
- 売上高: {"value":16681,"unit":"百万円","yoy_pct":37.2}
- 営業利益: {"value":1038,"unit":"百万円","yoy_pct":68.1}
- 経常利益: {"value":1046,"unit":"百万円","yoy_pct":51.8}
- 純利益: {"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 売上総利益率: {"value":30.4,"unit":"%","yoy_change_points":1.4}
- 営業利益率: {"value":6.2,"unit":"%","yoy_change_points":1.1}
- 販管費: {"value":4030,"unit":"百万円","売上高販管費率":24.2}
- 当四半期3か月の実績: 1Q実績として、売上高16,681百万円、営業利益1,038百万円、経常利益1,046百万円、当期純利益660百万円を記載
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":63000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3700,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":3000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":26.5,"営業利益":29.7,"経常利益":28.3,"当期純利益":22,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高・営業利益ともに想定以上に推移。進捗としては想定よりも好調に推移
- セグメント別実績: {"アパレル関連事業":{"売上高":9834,"unit":"百万円","yoy_change":3901,"yoy_pct":65.8},"プロダクト関連事業":{"売上高":5169,"unit":"百万円","yoy_change":496,"yoy_pct":10.6},"輸送関連事業":{"売上高":1678,"unit":"百万円","yoy_change":121,"yoy_pct":7.8},"地域別":{"日本":{"売上高":12652,"unit":"百万円","yoy_change":4119,"yoy_pct":48.3},"アジア":{"売上高":2311,"unit":"百万円","yoy_change":283,"yoy_pct":14},"欧米":{"売上高":1717,"unit":"百万円","yoy_change":116,"yoy_pct":7.3}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"新規連結2社の売上総利益増加":1200,"既存事業売上総利益増加":326,"人件費増加":-421,"Ms.ID販売に関わる経費増加":-360,"のれん償却増加":-19,"その他経費増加":-300,"為替影響":-5,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: {"売上総利益率":{"value":30.4,"unit":"%","yoy_change_points":1.4},"自己資本比率":{"value":70.8,"unit":"%","prior_period_value":71.8},"日本売上構成比":{"value":75.8,"unit":"%"},"アジア売上構成比":{"value":13.9,"unit":"%"},"欧米売上構成比":{"value":10.3,"unit":"%"}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 世界22拠点。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 中東情勢、米国経済環境、地政学リスクを考慮。数値による前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"第8次中期経営計画":{"対象期間":"2022年11月期～2025年11月期","FY2026当初目標":{"売上高":60000,"営業利益":3000,"unit":"百万円"}}}
- 財務目標: {"DOE":{"value":4,"unit":"%","description":"基準"},"自己資本比率":{"value":70.8,"unit":"%","description":"2026年11月期第1四半期実績"}}
- 年間配当: {"value":72,"unit":"円/株","中間配当":36,"期末配当":36}
- 配当性向: {"value":50,"unit":"%以上","DOE":4,"DOE_unit":"%"}
- 自己株式取得: 機動的な自己株式取得および適切な消却の実施を引き続き検討。取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 金属ホックは日本で1位、世界でも1位・2位を争うとの記載。具体的なシェア率・市場規模はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 久永製作所のグループ参画による金属ホック製造技術の内製化・品質標準化、リサイクル糸MURON®を使用したデニム生地の採用、TEN.の新店舗オープン、台湾2号店の出店予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高26.5%、営業利益29.7%、経常利益28.3%、当期純利益22.0%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高・営業利益ともに想定以上に推移」「進捗としては想定よりも好調に推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月期1Q」について売上高16,681百万円、営業利益1,038百万円などを記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高・営業利益・経常利益は四半期開示を始めて以来、過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「現時点では通期予想を据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2026年11月期1Q 営業利益増減（前年同期比）」に、新規連結2社+1,200百万円、人件費増加-421百万円などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「Ms.IDとミツボシコーポレーションの連結効果」「新規連結2社の売上総利益増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「アパレル関連9,834百万円、プロダクト関連5,169百万円、輸送関連1,678百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費増加-421百万円、Ms.ID販売に関わる経費増加-360百万円、のれん償却増加-19百万円、その他経費増加-300百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益の減少要因として人件費増加-421百万円、Ms.ID販売関連経費増加-360百万円、為替影響-5百万円を記載」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「中東情勢・米国経済環境などを考慮」「地政学リスクによる影響を考慮」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「現時点では通期予想を据え置き」「進捗としては想定よりも好調に推移」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「営業利益目標30億円は前倒しで達成済、売上高も当初目標を超える予想」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「久永製作所がモリトグループに参画」「TEN.の新店舗がオープン」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「売上総利益率30.4%、自己資本比率70.8%、日本・アジア・欧米の売上構成比を記載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「売上総利益率30.4%、日本売上前年同期比+48.3%、アジア+14.0%、欧米+7.3%」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「金属ホックは日本で1位、世界でも1位、2位を争う」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向は50％以上を基準」「DOE 4.0％基準」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「機動的な自己株式取得および適切な消却の実施を引き続き検討」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「DOE 4.0%基準」「自己資本比率2026/11期1Q：70.8%」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年11月期 第1四半期決算概要」、業績グラフ・セグメント資料を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「CONTENTSに「参考 会社概要」があり、1〜7ページで会社概要・事業紹介を掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では通期計画を据え置き」「実際の業績は…将来見通しとは大きく異なる結果となることがある」」）