# モリト（9837） 株式会社ミツボシコーポレーションの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9837/disclosure/20250124554900
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-01-24
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/9837

## 何が変わったか

モリト株式会社が、株式会社ミツボシコーポレーションの全株式を現金で取得し、連結子会社化することを決定しました。株式譲渡の実行日は2025年4月1日を予定していますが、独占禁止法関連の承認が条件です。

## 会社が挙げた理由

対象会社の販売方法・商品のノウハウを取り込み、売上規模を拡大するため。また、両社のパーツ調達・販売機能・海外ネットワークを活用して効率化し、アパレル関連事業に注力するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: ミツボシコーポレーション従業員持株会、個人株主13名
- 対象会社の名称: 株式会社ミツボシコーポレーション
- 対象会社の事業内容: 服飾資材総合販売事業、アパレル製品生産管理事業、リサイクル事業
- 対象会社の所在地: 広島県福山市
- 対象会社の資本金: 88,735千円
- 対象会社の設立年月日: 1959年10月1日
- 対象会社の売上高: 7,462百万円（2024年3月期）
- 対象会社の営業利益: 66百万円（2024年3月期）
- 対象会社の当期純利益: 190百万円（2024年3月期）
- 対象会社の純資産: 2,262百万円（2024年3月期）
- 取得価額: 1,062百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）25百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式132,752株（議決権の数：132,752個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"異動前0％、異動後100％","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 今期業績に与える影響は、現在精査中。2025年11月期の当社連結業績予想には織り込んでいない。
- 取締役会決議日: 2025年1月24日
- 契約締結日: 2025年1月24日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025年4月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 公正取引委員会による独占禁止法関連の承認を得られること
- 取得後の経営体制: 対象会社は当社の連結子会社となる予定。商号変更、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「現金を対価として、対象会社株式を100%取得いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社ミツボシコーポレーション（以下『対象会社』という。）の株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株」および「議決権所有割合：100％」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「対象会社株式を100%取得」および「合計（概算額）1,087百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「今期業績に与える影響は、現在精査中です」「2025年11月期の当社連結業績予想には織り込んでおりません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年11月期の当社連結業績予想には織り込んでおりません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2025年1月24日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「対象会社の普通株式 1,062百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）25百万円」「合計（概算額）1,087百万円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「現金を対価として」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現金を対価として、対象会社株式を100%取得いたします。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況について、該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「対象会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および2022年3月期から2024年3月期の数値表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「88百万円、5百万円、66百万円」、当期純利益「120百万円、150百万円、190百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「作業服・ユニフォーム業界を中心とした『服飾資材総合販売事業』を主に展開」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「対象会社の有する販売方法・商品のノウハウを獲得し、売上規模の拡大を見込んでおります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社・対象会社のそれぞれが持つパーツ調達・販売機能・海外ネットワークを活かすことで、効率化を実現」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公正取引委員会による独占禁止法関連の承認を得られることを実行の条件」および「影響は、現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年1月24日」「契約締結日 2025年1月24日（予定）」「株式譲渡実行日 2025年4月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「契約締結日および株式譲渡実行日は「（予定）」とされているが、「未定」とは記載されていない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公正取引委員会による独占禁止法関連の承認を得られることを実行の条件としております」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件株式取得により、対象会社は当社の連結子会社となる予定であります。」」）