# モリト（9837） 2024年11月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9837/disclosure/20250114550083
種別: 決算
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9837

## 何が変わったか

2024年11月期は売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益は16.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益は16.0％増となった。2025年11月期は増収増益を見込み、年間配当予想を67円としている。

## 会社が挙げた理由

国内の暖冬やアパレルメーカーの減産、一部自動車メーカーの生産停止などの影響があった一方、厨房機器関連サービス事業やアジアでの現地生産・調達の付属品が好調に推移した。加えて、Rideecoによる環境配慮型商品の開発・販売、新規取引の獲得、収益性を意識した取り組みにより売上総利益率が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年12月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":48537,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":2868,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}
- 経常利益: {"value":3003,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2572,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- １株当たり当期純利益: 97.12円
- 売上高営業利益率: 5.9
- 自己資本比率: {"当期末":74.8,"前期末":74.7}
- 総資産: {"value":52476,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39276,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4620,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":638,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2680,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15460,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"純利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":63,"revised_forecast":67,"change":4,"change_rate":6.3,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 64.9
- 株主還元方針: 連結自己資本配当率（DOE）4.0％を基準、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は50％以上を基準
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":983926,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":62592,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":286,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1010610,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":4252,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1856,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":15621,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":62592,"unit":"千円"},{"項目":"雇用終了損","value":13952,"unit":"千円"},{"項目":"災害損失","value":45098,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 30000000
- 期末自己株式数: 3739949
- 業績の増減要因: 国内の暖冬やアパレルメーカーの減産、一部自動車メーカーの生産停止などがあった一方、厨房機器関連サービス事業、アジアでの現地生産・調達の付属品が好調に推移し、Rideecoによる商品開発・販売、新規取引の獲得、収益性を意識した取り組みにより売上総利益率が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および表紙に「2024年11月期 決算短信」「１．2024年11月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比0.0%増」、営業利益は「16.4%増」、経常利益は「8.4%増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「16.0%増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年11月期の売上高は48,537百万円、2023年11月期は48,529百万円。営業利益は2,868百万円、前年は2,464百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,868百万円、経常利益3,003百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,572百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年11月期予想は「営業利益31億円（前年同期比8.1％増）」、2024年11月期実績は「営業利益28億６千８百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年11月期の年間配当は63.00円、2025年11月期予想は67.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結自己資本配当率(DOE)4.0%を基準」「配当性向は50%以上を基準」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は1,015,149千円、うち投資有価証券売却益は1,010,610千円。特別損失合計は139,122千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 62,592千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本のセグメント利益は前年同期比1.7％増、アジアは17.2％増、欧米は「前年同期はセグメント損失2千7百万円」から当期191,612千円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2024年11月期5.9％、2023年11月期5.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の74.7%から74.8%と0.1ポイント増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4,620百万円、前年は4,399百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「収益性を意識した取り組みを継続し、売上総利益率の改善がみられました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は「厨房機器関連サービス事業や、アジアでの現地生産・調達の付属品が好調」「売上総利益率の改善」と説明しているが、各要因の寄与額や数量は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国経済の低迷、原材料価格やエネルギー価格の高騰や、不安定な為替変動」、自社施策として「Rideeco」「新規取引の獲得」「収益性を意識した取り組み」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「その結果、当連結会計年度の業績は」と断定している。予想については「世界経済の先行きが不透明」「実際の業績等は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月期の連結業績」および「2025年11月期の連結業績予想」として、各利益項目の金額と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な為替変動や温暖化の影響もあり、依然として先行き不透明な状況」と記載されている。また、ウクライナ情勢、中東情勢、中国経済、原材料価格も記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年11月期と2023年11月期の業績が対前年同期増減率付きで並記され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。新規、除外ともに「－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年11月期連結売上高600億円、連結営業利益30億円を目指し」「各種施策に取り組んでまいります」と記載されている。」）