# モリト（9837） 2024年11月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9837/disclosure/20240712548573
種別: 決算
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9837

## 何が変わったか

2024年11月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.7％減となった一方、営業利益は13.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.5％増となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

国内の暖冬やリバウンド需要一巡によるアパレルメーカーの減産、一部自動車メーカーの生産停止が売上の重しとなった。一方、厨房機器関連サービス事業やアジアでの現地生産・調達の付属品が好調で、Rideecoによる新規取引の獲得、不採算事業の見直しにより売上総利益率が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年12月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":23749,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 営業利益: {"value":1483,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- 経常利益: {"value":1565,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1393,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- １株当たり当期純利益: 52円42銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.4,"前期末":74.7}
- 総資産: {"value":51832,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39626,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2301120,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":429570,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1219086,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14572488,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"純利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":58,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":503813,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":100,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":515464,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":4252,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1842,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3227,"unit":"千円"},{"項目":"雇用終了損","value":13952,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 30000000
- 期末自己株式数: 3459814
- 業績の増減要因: 国内の暖冬やリバウンド需要一巡によるアパレルメーカーの減産、一部自動車メーカーの生産停止があった一方、厨房機器関連サービス事業やアジアでの現地生産・調達の付属品が好調に推移した。Rideecoによる環境配慮型商品の開発・販売と新規取引の獲得、不採算事業の見直しにより売上総利益率が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計売上高は23,749百万円、通期予想は51,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計営業利益は1,483百万円、通期予想は2,600百万円。売上高は累計23,749百万円、通期予想51,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.7％減、営業利益13.7％増、経常利益7.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益6.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は23,749百万円（前年同期24,148百万円）、営業利益は1,483百万円（前年同期1,305百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,483百万円、経常利益1,565百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,393百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。「現在のところ変更はございません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年11月期の年間配当は55.00円、2024年11月期予想は58.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計519,817千円、うち投資有価証券売却益515,464千円。特別損失合計19,022千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本のセグメント利益は前年同期比0.3％増、アジアは22.6％増、欧米は当期37,238千円で前年同期はセグメント損失31,612千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は23,749,540千円、営業利益は1,483,913千円。前年同期の売上高は24,148,895千円、営業利益は1,305,447千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年11月期第2四半期76.4％、2023年11月期74.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期2,301,120千円、前年同期1,160,507千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内の暖冬やリバウンド需要の一巡によるアパレルメーカーの減産、一部自動車メーカーの生産停止の影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「厨房機器関連サービス事業や、アジアでの現地生産・調達の付属品が好調」「不採算事業の見直しを継続し、売上総利益率の改善がみられました」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格やエネルギー価格の高騰」「為替の変動」など、自社施策として「Rideeco」「新規取引の獲得」「不採算事業の見直し」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は」と実績を記載する一方、「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月1日～2024年5月31日」と対象期間を示し、売上高23,749百万円、営業利益1,483百万円、前年同期比などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化」「原材料価格やエネルギー価格の高騰」「為替の変動」により先行き不透明と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について前年同期比が記載されている。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家アナリスト向け）」。」）